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給付金
特別高圧受電事業者電気料金負担軽減支援金（長野県）
特別高圧の契約で受電し、電気料金の高騰に直面する中小企業者等に対し、支援金を支給します。
公募期間
2024年04月01日
~
2024年08月02日
上限金額
4,100万円
地域
長野県
助成率
実績に応じて定額支給
実施機関
長野県
対象者
長野県内の事業所で事業を行う中小企業者
2024/06/05 更新
特徴
実施機関名
長野県
概要
■支援対象者
（1）長野県内で事業を行う中小企業者
（2）長野県内で大型商業施設を運営又は管理する者
■支援金目的
国による電気料金の全国一律支援の対象外となっている特別高圧契約の県内中小企業者等を支援することにより、原油・原材料価格の高騰等に直面する事業者の経費負担を軽減する。
■支援金額
（1）長野県内で事業を行う中小企業者
1．小売電気事業者等と特別高圧の電力需給契約を締結し、長野県内の事業所（公立施設、発電施設を除く）で事業を行う中小企業者※1、※2
※1 主たる事業が農業、林業、漁業、学校・社会教育業、医薬品小売業、医療・福祉業、鉄道事業の方は、対象外となります。
※2 「みなし大企業」は対象外となります。
2．支援金額
令和5年10月から令和6年5月までの電気使用量に対し、次の単価を乗じた額の合計（2回に分けて申請ができます）
（1）1.8円/kWh（令和5年10月～令和6年4月分）
（2）0.9円/kWh（令和6年5月分）
3．支援金上限額
1事業者あたり4100万円
（2）長野県内で大型商業施設を運営又は管理する者
1．小売電気事業者等と特別高圧の電力需給契約を締結し、長野県内の大型商業施設（大規模小売店舗立地法第5条第1項に規定する届出施設に限る）を運営又は管理する者※3
※3 特別高圧の電力需給契約を締結した者から当該商業施設の運営又は管理業務を受託している者も対象となります。
2．支援金額
テナント事業者数に3万円を乗じた額
■受付期間
令和6年4月1日（月曜日） から令和6年8月2日（金曜日）まで
（1）長野県内で事業を行う中小企業者
（2）長野県内で大型商業施設を運営又は管理する者
■支援金目的
国による電気料金の全国一律支援の対象外となっている特別高圧契約の県内中小企業者等を支援することにより、原油・原材料価格の高騰等に直面する事業者の経費負担を軽減する。
■支援金額
（1）長野県内で事業を行う中小企業者
1．小売電気事業者等と特別高圧の電力需給契約を締結し、長野県内の事業所（公立施設、発電施設を除く）で事業を行う中小企業者※1、※2
※1 主たる事業が農業、林業、漁業、学校・社会教育業、医薬品小売業、医療・福祉業、鉄道事業の方は、対象外となります。
※2 「みなし大企業」は対象外となります。
2．支援金額
令和5年10月から令和6年5月までの電気使用量に対し、次の単価を乗じた額の合計（2回に分けて申請ができます）
（1）1.8円/kWh（令和5年10月～令和6年4月分）
（2）0.9円/kWh（令和6年5月分）
3．支援金上限額
1事業者あたり4100万円
（2）長野県内で大型商業施設を運営又は管理する者
1．小売電気事業者等と特別高圧の電力需給契約を締結し、長野県内の大型商業施設（大規模小売店舗立地法第5条第1項に規定する届出施設に限る）を運営又は管理する者※3
※3 特別高圧の電力需給契約を締結した者から当該商業施設の運営又は管理業務を受託している者も対象となります。
2．支援金額
テナント事業者数に3万円を乗じた額
■受付期間
令和6年4月1日（月曜日） から令和6年8月2日（金曜日）まで
課題・資金使途
事業再生を行いたい
上限金額（助成額等）
4,100万円
助成率
実績に応じて定額支給
対象費用
電気料金
申込条件
対象者
長野県内の事業所で事業を行う中小企業者
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
※農林漁業を除く
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
長野県
訪問の必要性
不要
公募期間
2024年04月01日 ~ 2024年08月02日
その他
備考
以下の情報を更新しました
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補助上限額
応募受付期間
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