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給付金
地域経済復活支援金(三重県)
2022年1月のまん延防止等重点措置発出に伴う経済活動の停滞等による影響を受け、特に厳しい状況にある県内の中小法人・個人事業者等の事業継続・事業回復を支援するため、支援金を支給します。
公募期間
2022年03月02日
~
2022年06月15日
上限金額
30万円
地域
三重県
助成率
実績に応じて定額支給
実施機関
三重県
対象者
三重県の中小法人・個人事業者等
2022/07/06 更新
特徴
実施機関名
三重県
概要
■対象者
まん延防止等重点措置発出に伴う経済活動の停滞等による影響を受けた、三重県内に本店又は主たる事業所を有する中小法人・個人事業者等
※「三重県内に本店又は主たる事業所を有する」とは、法人の場合は、登記上の本店又は本社（その所在地が確定申告書における納税地であるもの）が三重県内にあることを、個人の場合は、本人の住所地にかかわらず、事業を行う事業所（その所在地が確定申告書における納税地であるもの。ただし、三重県内にのみ事業所を有する場合には、その所在地が確定申告書における納税地であるか否かは問わない）が三重県内にあることをいいます。
■補助内容
〇支給要件
2022年1月～3月のいずれかの月の売上が、前年（2021年）、前々年（2020年）又は前々前年（2019年）同月と比べて、30％以上減少していること
〇支給額
・上限額： 中小法人等30万円、個人事業者等15万円
・算出式： 支給額＝〔 （比較年の1～3月の売上合計） ー 対象月（※1）の売上×3 〕ー 国の事業復活支援金の受給（予定）額×3/5（※2）
※1・・・2022年１月～3月のいずれかの月で比較年の同月比で売上が30％以上減少した月
※2・・・国の事業復活支援金を受給（予定を含む）した場合
〇特記事項
・国の「事業復活支援金」を併せて利用できます。
・2022年1～3月に実施される三重県飲食店時短要請等協力金との併給はできません。
ただし、2022年1～3月のいずれかの月の飲食店時短要請等協力金の受給（見込）額が「2（3）支給額」に1/3を乗じた額を 下回る場合、該当月ごとにその差額を支給します。
まん延防止等重点措置発出に伴う経済活動の停滞等による影響を受けた、三重県内に本店又は主たる事業所を有する中小法人・個人事業者等
※「三重県内に本店又は主たる事業所を有する」とは、法人の場合は、登記上の本店又は本社（その所在地が確定申告書における納税地であるもの）が三重県内にあることを、個人の場合は、本人の住所地にかかわらず、事業を行う事業所（その所在地が確定申告書における納税地であるもの。ただし、三重県内にのみ事業所を有する場合には、その所在地が確定申告書における納税地であるか否かは問わない）が三重県内にあることをいいます。
■補助内容
〇支給要件
2022年1月～3月のいずれかの月の売上が、前年（2021年）、前々年（2020年）又は前々前年（2019年）同月と比べて、30％以上減少していること
〇支給額
・上限額： 中小法人等30万円、個人事業者等15万円
・算出式： 支給額＝〔 （比較年の1～3月の売上合計） ー 対象月（※1）の売上×3 〕ー 国の事業復活支援金の受給（予定）額×3/5（※2）
※1・・・2022年１月～3月のいずれかの月で比較年の同月比で売上が30％以上減少した月
※2・・・国の事業復活支援金を受給（予定を含む）した場合
〇特記事項
・国の「事業復活支援金」を併せて利用できます。
・2022年1～3月に実施される三重県飲食店時短要請等協力金との併給はできません。
ただし、2022年1～3月のいずれかの月の飲食店時短要請等協力金の受給（見込）額が「2（3）支給額」に1/3を乗じた額を 下回る場合、該当月ごとにその差額を支給します。
課題・資金使途
事業再生を行いたい
上限金額（助成額等）
30万円
中小法人等の場合
助成率
実績に応じて定額支給
対象費用
指定なし
申込条件
対象者
三重県の中小法人・個人事業者等
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
三重県
訪問の必要性
不要
公募期間
2022年03月02日 ~ 2022年06月15日
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