助成金
経営診断事業(公益社団法人全日本トラック協会)
中小トラック運送事業者の経営改善のため、全ト協標準経営診断システムによる 「総合的な経営診断」「経営改善相談」の2ステップ方式で経営診断事業を実施します。トラック運送事業について専門家による診断を受けた場合、経営診断・経営改善相談費用の一部を助成します。
公募期間
2022年05月01日
~
2023年03月01日
上限金額
13万円
地域
全国
助成率
2分の1(※対象事業により異なる)
実施機関
公益社団法人全日本トラック協会
対象者
各都道府県トラック協会会員(中小トラック運送事業者)
2022/06/16 更新
特徴
実施機関名
公益社団法人全日本トラック協会
概要
■助成対象
助成対象は、都道府県トラック協会(以下「地方ト協」という。)会員の中小トラック運送事業者(以下「事業者」という。)であって、中小企業診断士等が実施する全ト協標準経営診断システムによる総合的な経営診断(以下「経営診断」という。)および、経営診断結果に基づく経営改善相談を受診した事業者(以下「受診事業者」という。)とする。
■事業の内容
経営改善に取り組む事業者が、経営実態の把握と課題を抽出するために必要な「総合的な経営診断(ステップ1)」を実施する場合に、経営診断費用の一部を助成する。
「総合的な経営診断(ステップ1)」の後、診断士に具体的な経営相談、助言を希望する事業者に対して「経営改善相談(ステップ2)」を実施する。
※「ステップ1」と「ステップ2」は同時に申込申請が可能
※全ト協または県ト協が推薦する中小企業診断士等が実施する「全ト協標準経営診断システム」による診断を受診
■助成対象経費
助成対象経費は、経営診断および経営改善相談の受診に係る直接費用とし、別に定めるものとする。
〇診断費用
・総合的な経営診断(ステップ1)16万円(税別)
・経営改善相談(ステップ2)5万円(税別)
※診断士の交通費は別途
■助成金額
〇会員事業者
(1)総合的な経営診断(ステップ1)
8万円(診断費用16万円(税別)の2分の1)
(2)経営改善相談(ステップ2)
2万円
※各都道府県トラック協会による協調助成は任意とする。
〇会員事業者(安全性優良事業所(Gマーク事業所))
(1)総合的な経営診断(ステップ1)
10万円(8万円(診断費用16万円(税別)の2分の1)+2万円)
(2)経営改善相談(ステップ2)
3万円
※申請時において安全性優良事業所(Gマーク)を取得していること。
※各都道府県トラック協会による協調助成は任意とする。
■実施期間
令和4年5月1日~令和5年3月1日
但し、予算総額に達し次第、募集は締め切るものとする。
助成対象は、都道府県トラック協会(以下「地方ト協」という。)会員の中小トラック運送事業者(以下「事業者」という。)であって、中小企業診断士等が実施する全ト協標準経営診断システムによる総合的な経営診断(以下「経営診断」という。)および、経営診断結果に基づく経営改善相談を受診した事業者(以下「受診事業者」という。)とする。
■事業の内容
経営改善に取り組む事業者が、経営実態の把握と課題を抽出するために必要な「総合的な経営診断(ステップ1)」を実施する場合に、経営診断費用の一部を助成する。
「総合的な経営診断(ステップ1)」の後、診断士に具体的な経営相談、助言を希望する事業者に対して「経営改善相談(ステップ2)」を実施する。
※「ステップ1」と「ステップ2」は同時に申込申請が可能
※全ト協または県ト協が推薦する中小企業診断士等が実施する「全ト協標準経営診断システム」による診断を受診
■助成対象経費
助成対象経費は、経営診断および経営改善相談の受診に係る直接費用とし、別に定めるものとする。
〇診断費用
・総合的な経営診断(ステップ1)16万円(税別)
・経営改善相談(ステップ2)5万円(税別)
※診断士の交通費は別途
■助成金額
〇会員事業者
(1)総合的な経営診断(ステップ1)
8万円(診断費用16万円(税別)の2分の1)
(2)経営改善相談(ステップ2)
2万円
※各都道府県トラック協会による協調助成は任意とする。
〇会員事業者(安全性優良事業所(Gマーク事業所))
(1)総合的な経営診断(ステップ1)
10万円(8万円(診断費用16万円(税別)の2分の1)+2万円)
(2)経営改善相談(ステップ2)
3万円
※申請時において安全性優良事業所(Gマーク)を取得していること。
※各都道府県トラック協会による協調助成は任意とする。
■実施期間
令和4年5月1日~令和5年3月1日
但し、予算総額に達し次第、募集は締め切るものとする。
課題・資金使途
事業再生を行いたい
上限金額(助成額等)
13万円
助成率
2分の1(※対象事業により異なる)
対象費用
経営診断費,経営改善相談費
申込条件
対象者
各都道府県トラック協会会員(中小トラック運送事業者)
事業形態
個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類
運輸業
トラック協会会員事業者
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
全国
訪問の必要性
場合によって必要
各都道府県トラック協会による
公募期間
2022年05月01日 ~ 2023年03月01日
各都道府県トラック協会により異なる
必須支援機関
公益社団法人全日本トラック協会,各都道府県トラック協会