宮城県では、認定支援機関等の指導又は助言を受けて作成した事業再生の計画等に従って事業再生を行う中小企業者の資金調達を支援し、中小企業者の事業再生の着実な進捗を図り、中小企業の活力の再生を図ることを目的とする 融資制度を行っています。
特徴
〇対象者の要件
以下に掲げるいずれかの計画（当該計画に係る債権者全員の合意が成立したものに限る。）に従って事業再生を行い、金融機関に対して計画の実行及び進捗の報告を行う中小企業者。
・独立行政法人中小企業基盤整備機構の指導又は助言を受けて作成された事業再生の計画
・認定支援機関の指導又は助言を受けて作成された事業再生の計画
・特定認証紛争解決手続に従って作成された事業再生計画
・株式会社整理回収機構が策定を支援した再生計画
・株式会社地域経済活性化支援機構が再生支援決定を行った事業再生計画
・株式会社東日本大震災事業者再生支援機構が支援決定を行った事業再生計画
・私的整理に関するガイドラインに基づき成立した弁済計画
・自然災害による被災者の債務整理に関するガイドラインに基づき作成された計画であって、特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律に基づく調停における調書（同法第17条第1項の調停条項によるものを除く。）又は同法第20条に規定する決定において特定されたもの
・中小企業の事業再生等に関するガイドラインに基づき成立した事業再生計画
・独立行政法人中小企業基盤整備機構が出資を行った投資事業有限責任組合が策定を支援した再建計画
・経営サポート会議による検討に基づき作成又は決定された事業再生の計画
■資金使途
運転資金及び設備資金。ただし、事業再生の計画の実施に必要な資金に限る。
■融資限度額
一企業8000万円
■融資利率
年1.60%以内
■融資期間
・運転資金：15年以内（据置1年以内）
・設備資金：15年以内（据置1年以内）
■信用保証
・信用保証協会の保証を付す。
・保証料は信用保証協会所定。
■担保・保証人
・担保は取扱金融機関又は信用保証協会所定。
・保証人は原則として法人代表者以外不要。
申込条件
借入条件
金利条件
返済方法
この融資・制度融資に似た資金調達手段
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制度融資 事業再生計画実施支援資金（感染症対応枠）（宮城県）
宮城県では、新型コロナの影響等により業況が悪化する中、早期の事業再生に向けた取組みを促すため、認定支援機関等の指導・助言を受け作成した計画等に従って事業再生を行う中小企業者の資金調達を支援することを目的とする 融資制度を行っています。
借入可能額 8,000万円金利 ~ 1.60%最長借入期間 1年3か月審査回答期間 ー実施機関 宮城県地域 宮城県担保 場合によって必要代表者連帯保証 場合によって必要対象者 宮城県内の中小企業者 -
制度融資 がんばる中小企業応援資金（宮城県）
宮城県では、既存事業の見直しや、新事業の実施並びに協会と金融機関による期中管理及び経営支援等を通じて経営基盤の強化を図ろうとする中小企業者等が必要とする資金の融通を図り、当該取り組みの発展に資することを目的とする融資制度を行っています。
借入可能額 3,000万円金利 ー最長借入期間 7か月審査回答期間 ー実施機関 宮城県地域 宮城県担保 場合によって必要代表者連帯保証 場合によって必要対象者 宮城県内の中小企業者 -
制度融資 セーフティネット資金（宮城県）
宮城県では、経営の安定に支障を生じている中小企業者等のうち、中小企業信用保険法第２条第５項各号該当の特定中小企業者で市町村長の認定を受けたものに対し，長期かつ低利の資金の融通を円滑にし、その経営の安定に資することを目的とした融資制度を行っています。
借入可能額 8,000万円金利 1.30% ~ 1.30%最長借入期間 10か月審査回答期間 ー実施機関 宮城県地域 宮城県担保 場合によって必要代表者連帯保証 場合によって必要対象者 宮城県内の中小企業者 -
制度融資 条件変更改善借換資金（宮城県）
宮城県では、返済条件の緩和を行っていることにより前向きな金融支援を受けることが困難な中小企業者等に対し、経営改善の見込まれる事業計画を策定することを前提に長期の借換資金を融通し、経営の安定に資することを目的とする融資制度を行っています。
借入可能額 8,000万円金利 ~ 2.00%最長借入期間 1年3か月審査回答期間 ー実施機関 宮城県地域 宮城県担保 場合によって必要代表者連帯保証 場合によって必要対象者 宮城県内の中小企業者 -
制度融資 中小企業再生サポート資金（宮城県）
宮城県では、厳しい経済情勢の中で経営環境の悪化しつつある中小企業者等が再生を図ろうとする際に必要とする資金の融通を円滑にし、その経営の安定に資することを目的とする融資制度を行っています。
借入可能額 8,000万円金利 ~ 1.90%最長借入期間 10か月審査回答期間 ー実施機関 宮城県地域 宮城県担保 場合によって必要代表者連帯保証 場合によって必要対象者 宮城県内の中小企業者 -
融資 再挑戦支援資金（再チャレンジ支援融資）
廃業歴等があり、新たに事業を始める方に利用いただける融資制度です。
借入可能額 7,200万円金利 2.06% ~ 2.55%最長借入期間 20年審査回答期間 3週間程度実施機関 日本政策金融公庫（国民生活事業）全国対応 なし担保 場合によって必要代表者連帯保証 場合によって必要対象者 廃業歴等のある方など一定の要件に該当する方で、新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方 -
融資 災害貸付
地震、台風、豪雨などの災害により被害を受けた方などに利用いただける融資制度です。
借入可能額 3,000万円金利 1.21% ~ 1.70%最長借入期間 10年審査回答期間 3週間程度実施機関 日本政策金融公庫（国民生活事業）全国対応 なし担保 場合によって必要代表者連帯保証 場合によって必要対象者 指定災害により被害を受けた事業者の方で、「災害により直接被害を受けた方」又は「直接被害を受けた事業者との取引に起因する売上の減少等の間接的な被害を受けた方」のいずれかに該当する方など -
融資 新型コロナウイルス感染症特別貸付
新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が減少するなど業況が悪化している方などに利用いただける融資制度です。
借入可能額 8,000万円金利 1.21% ~ 1.70%最長借入期間 20年審査回答期間 3週間程度実施機関 日本政策金融公庫（国民生活事業）全国対応 なし担保 場合によって必要代表者連帯保証 場合によって必要対象者 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化を来している方であって、中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれる方など -
融資 経営環境変化対応資金（セーフティネット貸付）
売上が減少するなど業況が悪化している方に利用いただける融資制度です。
借入可能額 4,800万円金利 2.06% ~ 2.55%最長借入期間 15年審査回答期間 3週間程度実施機関 日本政策金融公庫（国民生活事業）全国対応 なし担保 場合によって必要代表者連帯保証 場合によって必要対象者 最近の決算期における売上高が前期または前々期に比し5%以上減少している方や最近3ヵ月の売上高が前年同期または前々年同期に比し5%以上減少しており、かつ、今後も売上減少が見込まれる方など -
融資 金融環境変化対応資金（セーフティネット貸付）
取引金融機関の経営破たんなどにより、資金繰りに困難を来している方に利用いただける融資制度です。
借入可能額 4,000万円金利 2.06% ~ 2.55%最長借入期間 15年審査回答期間 3週間程度実施機関 日本政策金融公庫（国民生活事業）全国対応 なし担保 場合によって必要代表者連帯保証 場合によって必要対象者 取引金融機関が行政庁から業務停止命令（一部業務停止命令を含む。）を受けた方や 取引金融機関が実質的に経営破綻の状態等にある方など -
融資 新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付（新型コロナ対策資本性劣後ローン）
新型コロナウイルス感染症の影響を受けているスタートアップ企業や事業再生に取り組む方などに利用いただける融資制度です。
借入可能額 7,200万円金利 0.50% ~ 2.95%最長借入期間 20年審査回答期間 3週間程度実施機関 日本政策金融公庫（国民生活事業）全国対応 なし担保 場合によって必要代表者連帯保証 場合によって必要対象者 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた法人または個人企業の方であって、事業計画書を策定し、民間金融機関等による支援を受けられる等の支援体制が構築されている方など -
融資 企業再建資金
中小企業再生支援協議会の関与もしくは民事再生法に基づく再生計画の認可などにより企業の再建を図る方などに利用いただける融資制度です。
借入可能額 7,200万円金利 2.06% ~ 2.55%最長借入期間 20年審査回答期間 3週間程度実施機関 日本政策金融公庫（国民生活事業）全国対応 なし担保 場合によって必要代表者連帯保証 場合によって必要対象者 株式会社整理回収機構や中小企業再生支援協議会機関などの関与の下で事業再建を図る方や再生計画を策定し取引金融機関の支援を受けて再生を図る方、民事再生法に基づく再生計画の認可などを受けた方など -
融資 取引企業倒産対応資金（セーフティネット貸付）
取引企業などの倒産により経営に困難を来している方に利用いただける融資制度です。
借入可能額 3,000万円金利 2.06% ~ 2.55%最長借入期間 8年審査回答期間 3週間程度実施機関 日本政策金融公庫（国民生活事業）全国対応 なし担保 場合によって必要代表者連帯保証 場合によって必要対象者 倒産した企業に対して50万円以上の売掛金債権などを有する方、倒産した企業に対する取引依存度が20％以上である方、倒産した企業に対して貸付金や差入保証金などの債権を有する方など
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