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補助金 事業承継支援補助金(栃木県)

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県内の中小企業の優れた技術を次世代に引き継ぎ、安定した雇用の場を確保するため、「栃木県事業承継支援補助金」を交付することにより、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者が行う、専門家を活用した事業承継を支援します。

公募期間 2022年05月20日 ~ 2022年11月30日
上限金額 50万円
地域 栃木県
助成率 2分の1以内
実施機関 栃木県
対象者 栃木県内に本店を有する中小企業者(個人事業者の場合、栃木県内に住所を有すること)
2022/07/29 更新

特徴

実施機関名 栃木県
概要 ■補助対象者
本事業の補助対象者は、次の(1)から(5)に掲げる要件をいずれも満たす中小企業者になります。(詳しくは公募要領を御覧ください。)
(1)栃木県内に本店を有する中小企業者であること。(個人事業者の場合、栃木県内に住所を有すること)
(2)事業承継後も常時使用する従業員の雇用を維持し、事業拠点を栃木県内に維持・確保が見込まれること。
(3)みなし大企業でないこと
(4)支援機関から推薦を受けていること
(5)次の1.から6.に掲げるいずれにも該当しないこと
1.栃木県暴力団排除条例 (平成22年栃木県条例第30号)に規定する暴力団又は暴力団員等
2.役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。)が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用するなどしている者
3.役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している者
4.役員等が、暴力団又は暴力団員等であることを知りながらこれを不当に利用するなどしている者
5.役員等が、暴力団又は暴力団員等であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有している者
6.県税の滞納がある者

■補助対象経費
事業承継の実施に当たって、弁護士、税理士、公認会計士、司法書士、中小企業診断士等の専門家に委託するために支払われた経費

■補助内容
〇補助限度額:50万円
〇補助率:補助対象として認められる経費の2分の1以内

■事業実施期間
令和4年4月1日(金)から令和5年2月15日(水)まで

■募集期間
令和4年5月20日(金)から令和4年11月30日(水)まで随時募集(予算額に達した段階で 募集終了)

■申請等お問合せ先
〇申請手続
(1)申請先
事業承継支援補助金事務局(一般社団法人栃木県商工会議所連合会)
〒320-0806
宇都宮市中央3-1-4 栃木県産業会館3階
TEL 028-637-3725
E-mail jigyoushoukei@ftcci.or.jp
(2)申請方法 郵送又はメール
※メールにより申請された場合、2~3日以内に事務局より返信いたします。
事務局よりメールが届かない場合、お手数ですが事務局までお問合せください。
(3)申請書類 公募要領を御覧ください。
課題・資金使途 突発的な事象による一時的経営悪化に対応したい、事業承継を行いたい、新型コロナウイルス感染症に対する対策を行いたい
上限金額(助成額等) 50万円
助成率 2分の1以内
対象費用 委託費

申込条件

対象者 栃木県内に本店を有する中小企業者(個人事業者の場合、栃木県内に住所を有すること)
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類 製造業
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 栃木県
訪問の必要性 不要
公募期間 2022年05月20日 ~ 2022年11月30日
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