ものづくり補助金とは？　対象と申請要件、補助率や採択のポイント

「ものづくり補助金」は、中小事業者による新製品・サービスの開発や生産プロセスの改善などをサポートする補助金です。2020年から通年で公募しており、補助金の中では高めの採択率なので、関心のあるスモールビジネス事業者も多いのではないでしょうか。
この記事では、ものづくり補助金の申請要件や申請するメリット、申請時の注意点の他、採択のポイントなどについてわかりやすく解説します。

ものづくり補助金とは中小事業者の新製品・サービス開発の一助になる補助金のこと

ものづくり補助金は、「新製品開発に向けて試作品を作りたい」「新たな生産ラインを導入したい」と考える中小事業者のための補助金です。設備投資を必要とするものの、小規模な設備でも対象となるため、スモールビジネス事業者（個人事業主を含む）にとって利用しやすいのが特徴です。

この補助金制度は、2013年に「ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金」として設けられました。2020年に制度内容が変更され、名称も現在の「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」に変わっています。
制度創設の背景としては、ものづくり補助金を管轄する中小企業庁のWebサイトによると、「中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため」とされています。この補助金によって、事業者が取り組む革新的なサービスの開発や、生産プロセスの改善を行う設備投資を支援するのです。

ものづくり補助金の審査通過率は高め

ものづくり補助金は、2020年の公募開始以来、通年で募集しています。年に数回の申請期間があり、取り組む内容の革新性や実施体制、地域経済への波及効果などについての審査の後、補助金交付候補者として採択される仕組みです。
2023年6月に発表された第14次公募の審査通過率は約50.8％で、申請した事業者の半数以上が審査を通過しています。過去の公募を見ても、審査通過率はおおむね50％以上となっており、補助金の中では高めの採択率といえるでしょう。

ものづくり補助金には5つの枠がある

ものづくり補助金には、2023年8月現在、大きく分けて5つの枠があります。枠名と概要は下記のとおりです。

ものづくり補助金の5つの枠と概要

スモールビジネス事業者が最も取り組みやすいのは「通常枠」です。まずは通常枠の要件をチェックし、自社の取り組みが対象になるようなら申請を検討してみるといいでしょう。
通常枠に合致しないのであれば、その他の枠が利用できないか確認してみてください。なお、2024年度には新たな枠が設けられる可能性もあるようです。

ものづくり補助金の活用事例

通常枠における「革新的な製品・サービス開発または生産プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資」とは、具体的にどのようなものなのでしょうか。ここでは、実際の活用事例をご紹介します。

なお、中小企業庁の「ものづくり補助金総合サイト」では、参考となる事例をまとめた「グッドプラクティス集」が公開されていますので、参考にしてみてください。

夫婦営業のカフェ：製造機械導入で大幅に生産性向上

大阪において夫婦で営業しているカフェでは、クッキー生地の食べられるコーヒーカップ「エコプレッソ」を開発する際、ものづくり補助金を活用して「可食容器製造機械」を導入しました。
その結果、生産能力10倍、生産コスト10分の1を達成するとともに、SNS映えで話題となり、全国チェーン店で流通するほどの大ヒットになっています。

出典：中小企業庁「ものづくり補助金とは　活用事例」

果樹園経営農家：急速冷凍機導入により海外展開も実現

果樹園を経営する農家では、ものづくり補助金を活用して、地域特産品の金柑を密閉冷凍するための「休息冷凍機」を導入しました。
これにより、生とほぼ同じ品質・鮮度での長期保存が可能になりました。さらに、全国・海外の販路拡大を実現しています。

出典：中小企業庁「ものづくり補助金とは　活用事例」

寝具店：寝心地の計測用センサーを導入して新規顧客を開拓

ネット通販で売上減少に悩む寝具店は、ものづくり補助金を活用して寝心地を計測するセンサーを導入。

このセンサーによって寝具の提案型営業が可能となり、若い世代の新たな顧客獲得につながりました。

出典：中小企業庁「ものづくり補助金とは　活用事例」

ものづくり補助金を申請するメリット

ものづくり補助金は、新たな製品・サービス開発に意欲的に取り組みたいスモールビジネス事業者にとって、有意義な制度です。ここでは、ものづくリ補助金申請のメリットについて解説します。

補助金額が大きいので、これまでできなかった設備投資ができる

スモールビジネス事業者の中には、新しい製品やサービスの開発を行うため、設備投資をしたいと考えている人もいるでしょう。そこで課題となることのひとつが「資金」です。しかし、ものづくり補助金を受けることができれば、設備投資の費用負担が軽減でき、開発に取り組みやすくなります。
補助金額が大きいため、スモールビジネスとしても思い切った設備投資に踏み切ることができるのです。

新しい事業の柱を作ることができる

前述の活用事例にもあったように、カフェ経営者が「食べられるコーヒーカップ」を開発・製造するなど、ものづくり補助金によって新たな事業の柱を作ることもできます。
設備投資によって新たな事業が確立し、利益を拡大できれば、さらに事業を広げられたり、従業員の賃金を上げやすくなったりするなどの効果も期待できるでしょう。

補助金のため返済が不要

補助金は、国から支給されるお金です。借入金ではないため、返済の必要はありません。資金面が不安定なスモールビジネス事業者にとっては、ありがたいポイントといえます。

事業計画を見直す機会になる

ものづくり補助金を申請する際には、「事業計画書」を作成する必要があります。事業計画書を作成することによって、事業内容や状況を冷静に振り返ったり、分析したりして、これまで見えなかった事業の課題に気づくこともあるでしょう。
また、取り組みたいと思っている新製品・サービスの開発や事業プロセスの改善についても、書面に落とし込んでいく中で、不足している点やさらに検討すべき点が見えてくるかもしれません。
このように、課題を発見できたり、気づきを得ることができたりするのも、ものづくり補助金を申請するメリットです。

ものづくり補助金申請の注意点

ものづくり補助金を申請する際には、いくつか気をつけておきたいことがあります。ここでは、ものづくり補助金の申請時の注意点をご紹介しましょう。

税抜き単価50万円以上の設備投資が必須

ものづくり補助金を受けるには、税抜きで単体価格50万円以上の設備投資を行う必要があります。
具体的には機械・装置、工具・器具（測定工具、検査工具、電子計算機など）の購入、製作、借用に要する経費です。ものづくり補助金で取り組む事業のために使用される専用ソフトウェア・情報システムの購入・構築、借用に関する経費なども含まれます。なお、情報システムなどの場合は、各種機能を組み合わせたシステム一式で50万円以上として問題ありません。
業種などによっては大きな設備投資を必要としないケースもあるものの、基本的に50万円以上の設備投資が必要のない場合には申請できない点に注意してください。

事務手続きが煩雑かつ長期にわたる

ものづくり補助金を申請するには、事業計画書などの書類を用意する必要があります。補助金の採択を受けるためには、しっかりとした内容であること、なおかつそれをわかりやすく伝えられるように作成することが大切です。そのためには、専門家の助けが必要になる場合もあります。

なお、申請までにかかる日数は、何に取り組むかを決めてから、1か月～1か月半程度は確保しておきたいところです。それは、対象となる取り組みを実行するために、機械などの設備費用を計算したり、複数の業者から相見積もりを取ったりする必要があるからです。
無事に申請し、採択を受けることができて、補助の対象となる事業を行ってからも、書類手続きは必要です。事業にかかった費用を整理したうえで、補助金の請求を行う必要があるからです。

補助金なので後払いになる

ものづくり補助金は、採択されればすぐに補助金が受給できるわけではありません。補助金が受け取れるのは、事業を行い、かかった費用などを報告し、その確認を受けた後です。これは、補助金が別の目的のために流用されるのを防ぐためです。
ですから、事業者はある程度の設備投資資金を用意して設備投資を行い、事業を行った後に経費の一部を補助金として受け取れるということになります。資金の用意がない場合、借入を行うことにもなるでしょう。借入金の返済で資金繰りが悪化しないか、事前に検討する必要があります。

事業終了後も状況報告が必要

「補助金を受け取ったらそこで終わり」というわけにはいかず、申請・採択事業を行った後5年間は、事業状況の報告が求められます。当該資料の保管も必要であり、報告に不備があれば補助金の返還を求められることもあるのです。最後までしっかりと報告を行いましょう。

ものづくり補助金の応募期間・補助額

ものづくり補助金の応募期間と補助額は、あらかじめ決まっています。それぞれについて、具体的な内容を見ていきましょう。

応募期間は各回2～4か月程度

ものづくり補助金は、2020年の公募開始以来、毎年公募が実施されています。公募は年間4回ほど行われており、毎回、2～4か月程度の応募期間が設けられています。2023年8月時点では、第16次の公募が始まっています。
その後、1～2か月程度の審査期間があり、応募締切から約2か月後に採択結果について発表されます。

従業員20人以下のスモールビジネスの場合、100万～1,000万円を補助

ものづくり補助金で支給される補助金額は、補助の「枠」と「従業員数」によって異なります。「通常枠」「回復型賃上げ・雇用拡大枠」「デジタル枠」では、従業員数5人以下なら100万～750万円、6人以上20人では100万～1,000万円、21人以上では100万～1,250万円です。
「グリーン枠」では最大4,000万円、「グローバル市場開拓枠」では最大3,000万円と、額が大きくなります。政策に応じて、特に国が重視する取り組みに関しては、補助も手厚くなる傾向があるようです。

注意したいのは、実際に受け取ることができるのは、補助対象となる経費の一部であること。通常枠、回復型賃上げ・雇用拡大枠、デジタル枠では、経費の3分の2が対象です（通常枠では、小規模事業者・再生事業者以外は2分の1）。なお、大幅な賃上げに取り組む場合には、特例として補助上限額が一定額引き上げられる特例も用意されています。

ものづくり補助金の補助対象者

ものづくり補助金を受けられるのは、どのような事業者なのでしょうか。ここでは、対象となる事業者について解説します。

中小事業者（組合関連以外）

ものづくり補助金では、業種ごとに資本金・常勤従業員数に上限が設けられています。具体的には、下記の定義にあてはまる事業者です。

ものづくり補助金の対象となる中小事業者の定義

製造業、ソフトウェア業または情報処理サービス業では、資本金3億円以下、常勤従業員数300人以下となっています。いわゆる、スモールビジネス事業者の多くが対象といえるでしょう。

中小事業者（組合・法人関連）

ものづくり補助金では、企業の組合や商工組合なども対象になります。その他、一定の要件を満たす特定非営利活動法人（NPO法人）や社会福祉法人も対象です。
公益財団法人や一般社団法人、医療法人、法人格のない任意団体などは対象外となります。

ものづくり補助金で対象となる経費は？

ものづくり補助金において、2023年8月時点で、対象となる経費は細かく決められています。設備投資に関連するからといって、何もかもが補助対象になるわけではないことに注意してください。具体的には、下記の経費が対象となります。

ものづくり補助金の対象経費

• 機械装置・システム構築費
• 技術導入費
• 専門家経費
• 運搬費
• クラウドサービス利用費
• 原材料費
• 外注費（上限は補助対象経費総額の2分の1）
• 知的財産権等関連経費（上限は補助対象経費総額の3分の1）

• ※
  「グローバル市場開拓枠」では、海外旅費、通訳・翻訳費、広告宣伝・販売促進費も含む。

「対象経費になると思っていたのに、対象にならなかった」というケースはよくあるので、注意が必要です。
仮に、事業者が工場建屋や簡易建物などを取得し、新たに機械を設置したとします。その場合、機械の取得費は対象になりますが、工場建屋などの取得費用は対象になりません。既存の建物に新しい機械を設置するために、基礎工事を行った場合の費用も対象外です。
その他、貨物自動車やパソコンなど、ものづくり補助金本来の目的以外に広く利用できるものの取得費用も対象外なので、注意してください。

ものづくり補助金受給後に達成すべき成果

ものづくり補助金を受給するには、3～5年の事業計画を策定する必要があり、その事業計画は、一定の成果が得られる内容になっている必要があります。言い換えれば、革新的な取り組みによって一定の成果を上げなければならないことを意味しているのです。計画どおりに進まず目標が達成できなかった場合は、天災などの理由があるケースを除き、補助金を一部返還しなければなりません。
ここでは、ものづくり補助金受給後に事業者が達成すべき、3つの成果について解説します。

営業利益・人件費・減価償却費を足した付加価値額を年平均3％以上アップ

ものづくり補助金において、営業利益・人件費・減価償却費を足した金額を「付加価値額」といいます。
ものづくり補助金を受給するためには、事業計画期間において、この付加価値額を年平均3％以上アップさせる必要があります。

全従業員の給与支給総額を年平均1.5％以上アップ

ものづくり補助金採択後の事業計画期間において、全従業員の給与支給総額を年平均1.5％以上アップさせる必要があります。

事業場内最低賃金を地域別最低賃金より30円以上プラス

ものづくり補助金の事業計画期間において、事業場内最低賃金を毎年、地域別最低賃金より30円以上高い水準としなければなりません。事業場内最低賃金とは、補助対象となる事業を実施する事業場内で最も低い賃金のことです。当該事業所がある地域の最低賃金と比較して、30円以上プラスした賃金にすることが要件となります。
なお、賃金については、申請時点で引き上げ計画を策定していることが条件です。補助金交付後に計画を策定していないことが発覚すると、補助金の返還を求められます。

ものづくり補助金採択のポイント

ものづくり補助金は、要件を満たすだけでは受給できません。行おうとしている事業が採択されて、初めて受給できるのです。ここでは、ものづくり補助金採択に向けたポイントについて解説します。

GビズIDプライムアカウントを取得する

ものづくり補助金の申請は、電子申請システムのみで行われています。申請には、GビズIDアカウントの取得が必要です。
GビズIDには、「プライム」「メンバー」「エントリー」の3種類のアカウントがありますが、申請のためにはGビズIDプライムのアカウントを取得しましょう。取得には、書類審査（原則として2週間以内）が必要なので注意してください。

公募要領をよく確認する

ものづくり補助金を申請するための要件や対象経費、補助金額などが記載された公募要領は、「ものづくり補助金総合サイト」にて公開されています。
入力内容に誤りがあると申請がやり直しになる可能性もありますので、注意してください。まずは公募要領をダウンロードし、しっかりと内容を確認しましょう。

審査項目・加点項目を満たすようにする

ものづくり補助金の公募要領には、審査項目や加点項目についても記載されています。審査項目や加点項目は、具体的には下記のとおりです。

ものづくり補助金の審査項目の例

• 技術面：革新的な開発となっているか、実施のための技術が備わっているか
• 事業化面：取り組みが適切に遂行できるか、金融機関から資金調達は見込めるか
• 政策面：雇用を含め、地域の経済成長を牽引する事業になるか

ものづくり補助金の加点項目の例

• 創業、第二創業から5年以内の事業者
• 事業再生のための私的整理手続きを行っている再生事業者
• 健康経営優良法人に認定された事業者

注意したいのは、加点項目については審査側が、満たしている事実を見つけて評価してくれるわけではないこと。事業者自身が加点項目に合致することを自ら申請しなければなりません。せっかく加点されるので、申請を忘れることのないようにしてください。

専門家のアドバイスを受ける

ものづくり補助金の申請を初めて行う際、正しく申請したり、加点項目を漏れなくチェックするのが難しかったり、そもそも本業が忙しくて申請準備をする時間がないという事業者もいることでしょう。そのような場合には、税理士や社会保険労務士などの専門家に相談し、申請を代行してもらう方法もあります。
確実な申請が実現するのはもちろん、採択の可能性が飛躍的に高まるはずです。なお、弥生の「資金調達ナビ」では、資金調達に関して相談できる税理士・会計事務所を無料でご紹介しています。

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事業を進める方向性に合っているなら、ものづくり補助金を活用しよう

生産性向上のために新しい取り組みにチャレンジしたい、革新的な製品・サービスの開発や生産プロセスの改善をしたいと考えているスモールビジネス事業者は、少なくありません。そうした思いやアイデアがあっても、「資金」は大きな壁になります。そんな事業者にとって、大きな助けになるのがものづくり補助金です。

とはいえ、開発の経費すべてが補助金でまかなえるわけではなく、少なからず自己負担も生じるもの。また、補助金支給は事業を行った後なので、一時的に資金を工面しなければなりません。その資金が調達できるか、資金繰りが悪化しないかなども考慮しておく必要があります。「補助金がもらえるから何かをする」と考えるのは適切ではなく、「やりたいことがあるから、利用できる補助金を活用する」のが適切な考え方です。
ものづくり補助金の趣旨や内容を正しく理解して、自分のアイデアと合うのか、うまく活用できるか、まずは検討してみてはいかがでしょうか。

補助金についてはこちらの記事で解説していますので、参考にしてください。

• 個人事業主やフリーランス・自営業も使いやすい補助金・助成金とは？
• 補助金と助成金の違いは？それぞれの特徴や活用時の注意点を解説