商工会議所・商工会の支援は非会員でも受けられる?
2023-08-23更新
~Jグランツ~
2020/5/21(2022/4/15更新)
2019年12月、経済産業省から補助金申請システム「JGrants(Jグランツ)」がリリースされました。同システムは経済産業省だけでなく、各省や自治体の補助金でも利用できる「汎用的な補助金システム」であり、いよいよ補助金・助成金申請は電子申請の時代に入ったといえます。
従来の補助金・助成金の申請は、何十ページにものぼる申請書を作成し、プリントアウトしたものを数部揃え、郵送や持参するという手続きが主流でした。申請書作成は締め切りとの闘い。夜遅くに郵便局の窓口に滑り込むという経験をした方もいらっしゃるかもしれません。郵送料や交通費もばかになりません。
Jグランツでは、公募から事業完了後の手続きまでをオンラインで完結させることができるので、事業者の利便性向上が期待されています。
補助金と助成金、事業者にとって大きな違いはありません。
政策目標を達成するために、その目的にあった事業に取り組む事業者をサポートする目的で国や自治体等が給付するお金のことです。
経済産業省だけではなく、各省や自治体の補助金にも随時拡大していきますが、2019年度補正、2020年度当初予算で対象となる補助金は経済産業省では27件
、経済産業省以外の省庁では50件あります。
この中には、事業者にもなじみ深い「ものづくり補助金(正式名称:ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金)」「持続化補助金(正式名称:小規模事業者持続化補助金)」も含まれます。
令和3年6月現在、経済産業省だけでなく、環境省、国土交通省、総務省、厚生労働省、復興庁、文部科学省、農林水産省の8省庁、福岡県、岐阜県、東京都、春日井市、神戸市など21の自治体がjGrantsの活用を予定しています。
Jグランツ サイトにアクセス、自分の事業にあった補助金の情報をさがします。
後述のGビズIDプライムを使ってログインします。
申請したい補助金を見つけたらJグランツ上で公募要領を確認し、「公募申請を(自社の会社名)として申請する」ボタンをクリック。
必要事項に記入し、必要資料をアップロードして「保存」「申請」をクリックします。
押印は不要です。
事務局による審査が終わると、事務局からJグランツに審査結果が送られてきます。申請時に登録されたメールアドレスにメールが送付されますので、届きましたらJグランツのマイページにアクセスして、確認してください。
Jグランツから採択通知のメールをうけとったら、続いて交付申請を行います。
必要事項に記入し、必要資料をアップロードして「保存」「申請」をクリックします。
押印はいりません。
事務局による審査が終わると、事務局からJグランツに審査結果(交付決定通知等)が送られてきます。申請時に登録されたメールアドレスにメールが送付されますので、届きましたらJグランツのマイページにアクセスしてください。
交付決定通知を受け取ったら、いよいよ事業開始です。
Jグランツから状況報告や計画変更など様々な手続きが実施できます。実際の手続きの詳細は各補助金の交付要綱等を確認して下さい。
事業が終了したら、または事業期間が終了したら「実績報告(~額の確定)」を行います。
Jグランツから額の確定通知のメールを受け取ったら、「精算払請求」を行います。
事業完了後に修正実績報告や収益状況報告、各種変更などの続きが必要となる場合があります。補助金事務局の指示に従って行って下さい。
各種申請、届出など事業者の行政手続きは多岐にわたり、それぞれ別々のID、パスワードが必要で、その管理も煩雑になっています。GビズIDは、補助金・助成金の申請や社会保険の手続きなど様々な行政サービスに1つのID・パスワードでログインできる認証プラットフォームサービスです。様々な手続きが利用しやすくなるだけでなく、行政手続きにおける個別ID管理の手間を省くことができます。行政サービスのデジタル化に従って、利用できるサービスは順次拡大する予定です。
GビズIDには、3つの種類があります。
GビズIDエントリー | 書類審査不要、オンラインで即日発行できる |
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GビズIDプライム | 印鑑証明書と登録印鑑で押印した申請書を運用センターに郵送し、審査ののち作成される、法人代表者もしくは個人事業主のアカウント |
GビズIDメンバ | 組織の従業員用のアカウントとして、GビズIDプライムの利用者が自身のマイページで作成する |
補助金・助成金の申請等には基本的にGビズIDプライムのアカウントが必要になります。新型コロナウイルス感染症の影響で必要なアカウントの要件が緩和されている可能性がありますので、お申し込みの前に確認すると良いでしょう。
総合商社等で中国・アジアビジネス担当、現地法人設立、海外新規事業推進に携わる。1999年有限会社ピー・エムスリーを設立、代表取締役に就任後、補助金・助成金、公的融資等資金調達支援、組織・人材関連、医療福祉介護、流通業・飲食業関連コンサルティングの他、累計1000人以上の起業・創業を支援。東京都中小企業振興公社専門相談員、川崎市経済局金融課創業支援融資診断員、ダイヤモンド社公認インストラクター、金融財政事情研究会講師などとして活動。
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