融資・借り入れってなに? まずはこちらをチェック
2024-07-26更新
日本全国に業務基盤を持ち、多くの法人とお取引を行う三菱UFJフィナンシャル・グループ(以下、MUFG)。「メガバンクは取引するハードルが高い」というイメージがある中、デジタルを駆使し中小企業へのサービス提供にも力を入れています。その中でも活用が拡がっているのがオンラインで完結する融資サービス「Biz LENDING」です。2024年10月にスタートした弥生会計データ連携による実証実験、そして中小企業支援への思いについて、決済企画部長の野呂崇享さんに伺いました。
Biz LENDINGは中小企業のお客さまが、よりスピーディーに、より簡単に融資を受けられるサービスです。特長は「24時間365日いつでもオンラインで取引が完結する利便性」「お申し込みから最短2営業日で融資を受けられるスピード感」「決算書や担保・保証も不要な手軽さ」の3つです。これまでの融資は2週間~1か月程度お待ちいただくものであったので、より早くできないかという思いで始めました。
AIを活用した、新しい審査の仕組を採用しているからです。デジタル化が進む流れの中で、手続き自体はオンラインによるケースが増えつつあります。しかし多くの場合、これまで紙だった書類をPDFなどの電子データで送付することにとどまっています。これでは人間が決算書を見て判断する仕組そのものは変わりません。Biz LENDINGではお客さまの入出金データをAIが分析します。AIは必要な情報をスムーズかつスピーディーに出力するため、融資の判断を行う際にリスクをより正確に見積もることができるのです。また、審査期間の短縮だけでなく、詳細な情報を把握できることにより、お客さまにとってより良い条件の提示も可能になっています。
「中小企業のお客さまへ融資の取引を拡げていきたい」という思いがきっかけです。融資審査は人を介して行うと時間がかかり、広く多くのお客さまに提供することは難しいものです。融資を事業として成り立たせるためには、適切なバランスの審査基準が必要です。空前の低金利という状況の中で、新しい中小企業向け融資サービスを展開するためには、従来とは異なる審査基準が必要でした。その鍵を握っていたのが入出金のデータです。
これまで、お客さまからご提出いただく財務諸表を主として融資の判断を行ってきましたが、それには一定のリスクが伴っていました。というのも、売上やキャッシュフローの変動が大きい中小企業では、実際のお金の動きもよく見なければならず、財務諸表だけでは情報として不十分だったのです。オンラインで入出金のデータを連携することで、実態に則した審査が可能になりました。
2019年6月にサービスを開始してから、実績は着実に増えており、現在は年間に数千件のお申し込みをいただいている状況です。とはいえ、まだまだサービスを知っていただくための活動が不十分だと感じており、お取引のあるお客さまへの電話やメールを中心にマーケティングを進めています。
ご利用いただいたお客さまからは、オンラインならではのスピード感が好評です。「急に資金が必要になったときに、Biz LENDINGを利用して乗り切った」という感謝のお声をいただくこともあります。
サービスを開始した翌年の2020年には、コロナ禍の影響を受けたお客さまからのお申し込みを多く頂戴しました。経済環境が大きく変わる中で資金繰りのニーズにスピード感を持ってお応えできたことに、一定の成果があったと考えています。
お客さまの成長を支えることが、私どもの存在意義だからです。MUFGは東京や大阪、名古屋などの大都市圏にある企業を顧客基盤の中心に持ち、上場会社とのお取引も多くいただいているため、大企業のお客さまとのかかわりが強いという側面は確かにあります。しかし一方で、口座をお持ちいただいている法人約100万社のほとんどが中小企業のお客さまです。社会を支え、お客さまとともに成長していくためには、中小企業の皆さまへの支援が欠かせません。MUFG全体でも「世界が進むチカラになる。」をパーパス(存在意義)として掲げ、2024年から3年間を、積極的な成長と進歩を追求する重要な期間と位置付けています。
現状ではまだ「期待をいただいている」と胸を張って言うことは難しいかもしれません。実際、インタビューやアンケートなどを通じて「メガバンクはハードルが高い印象がある」といったご意見が多く見られます。中小企業のお客さまに対する私どものサポートはまだ発展途上であると言わざるを得ませんが、同時にさらに成長し、より良いサービスを提供できるようになるための貴重なフィードバックと捉えています。
一方で、法人口座を開設してくださるお客さまのうち、70%は創業直後であるという実績もあります。口座を開設いただいているということは、やはり決済や貸出へ一定のご期待をいただいている証とも考えられます。デジタルテクノロジーを駆使して、これまでのようなアナログのサービスに負けない満足を届けることを目指しています。「中小企業といえばMUFG」と言われるようになりたいですね。
私が担当する決済企画部は、Webを通じた口座開設など、銀行業務のデジタライゼーションを担っています。2024年度からは法人のDXも決済企画部のミッションになりました。
現在では、口座開設時の審査を丁寧に見ることで、メガバンクの中で最も低かった口座開設率を大幅に改善しました。Webで完結可能な口座開設サービスも提供しており、スピーディーな対応が可能になりました。インターネットバンキングや資金調達のサポートサービス、創業直後のお客さまには「スタートアップキット」も提供しています。MUFGの広い顧客基盤を活かし、スケールメリットを出したいと思っています。
まずお客さまのメリットとして、より良い条件で融資を受けられる可能性があります。会計データをご提供いただくことで、より正確にお客さまの状況を把握できるようになるからです。
また、会計という普段から使い慣れているシステムから融資につながることで、お客さまの利便性を高められます。将来的には、弥生の会計システムから、必要なときにスムーズに融資のお申し込みができるようにしたいと考えています。
私どもの立場としては、新たな審査基準を作るにあたって、信頼できるパートナーである弥生と手を組めるのはありがたいことです。同社のサービスは、業歴があって事業を確立されている中堅企業が多く利用している印象があります。お客さまへの信頼と弥生のサービスへの信頼、データへの信頼。この3つの信頼が揃うことで、より良いサービスを作れると考えています。
データの取り扱いについて、お客さまの中には不安を感じる方もいらっしゃいます。そのため私たちは、お客さまのデータが審査以外の目的に利用されないことを明確に規定した規約を提供していますし、強固なセキュリティーも完備しています。実際にこれらによってお客さまのデータの安全が確保されていることをご説明すると、多くの方に安心していただけます。
また、オンラインで融資を受けることに対して「どのように相談したらいいかよくわからない」「手続きが複雑で難しそう」と思われるお客さまもいらっしゃるかと思います。しかし、Biz LENDINGが「わかりやすく簡単に融資の申し込みができるサービス」として広まっていけば、融資そのものに対する不安感やイメージを、刷新していけるような役割を果たせるのではないかと思っております。
通常のBiz LENDING同様、オンラインで完結する手続きです。Biz LENDINGにお申し込みいただく際、会計データを連携するかどうかを選択できるようになっています。データ連携を選択し、会計データを提出すれば手続きは完了です。後は審査をお待ちいただき、結果に応じて金利の優遇が適用されます。ただし、会計データは1期(12か月)分以上が必要などの要件があるので、お申し込み前にご確認いただきたいと思います。
なお、会計データ連携は2025年3月末までの期間限定となりますので、ご興味がある方はお早めにお手続きいただきたいと思っています。
さまざまな企業やサービスとパートナーシップを築きながら、中小企業の皆さまの成長を支援していきたいと考えています。お客さまの日常業務に深く入り込んだ課題を解決することは、私どもMUFGの力だけでは難しいでしょう。フィンテックや会計システムなど、お金の動きにかかわるサービスと協業していくことが欠かせません。Biz LENDINGの弥生会計データ連携も、こうして生まれたサービスの1つです。経済活動の最前線でお客さまと接点を持つパートナー企業との関係を大切にしていきたいと考えています。
MUFGはハードルが高いと思われがちですが、その認識を変えるために日々さまざまな取組を行っています。中小企業の皆さまが思っておられる以上に、私どもは皆さまとお近づきになりたいと考えています。ひょっとしたら最初の接点はパートナー企業になるかもしれませんが、裏側でMUFGが支援しているケースがこれからも増えていくでしょう。
MUFGはお客さまの成長を支えるファースト・コール・バンクでありたいですし、皆さまのニーズに全力でお応えしたいと考えています。何かお困りごとがあったら、担当者やサービス窓口にお問い合わせいただけると幸いです。
1997年 三和銀行(現:三菱UFJ銀行)入行。国内支店(法人取引)、三菱UFJ証券経営企画部、ロンドン支店、市場企画部、海外留学(ロンドン・ビジネススクール)、デジタル企画部次長、経営企画部次長、法人・リテール企画部副部長等を歴任。入行以来一貫してグループ戦略・事業戦略(法人取引・投資銀行・市場業務等)を牽引。2023年より執行役員決済企画部長に就任、現在に至る。
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