概要
企業が雇用する労働者に対し、職務に関連した専門的な知識や技能を習得させるための職業訓練（OFF-JT、OJT）を計画に沿って実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成することで、労働者のキャリア形成を効果的に促進することを目的としています。
公募期間
2026年04月01日
~
2027年03月31日
上限金額
1,000万円
地域
全国
助成率
研修費の45%(非正社員や正社員化を伴う場合は助成率上昇あり)、賃金助成あり。
実施機関
厚生労働省
対象者
雇用保険の被保険者である従業員（正社員、パート、有期雇用など）を対象に、職務に関連した専門的な知識・技能を習得させるための訓練を実施する事業主。
特徴
実施機関名
厚生労働省
概要
従業員のスキルアップを目的とした職業訓練（研修や講座など）を実施する事業主に対し、訓練経費や訓練中の賃金の一部を助成する制度です。
課題・資金使途
社員教育
上限金額（助成額等）
1,000万円
1事業所1年度あたりの 助成限度額
助成率
研修費の45%(非正社員や正社員化を伴う場合は助成率上昇あり)、賃金助成あり。
対象費用
訓練経費（受講料等）や訓練期間中の賃金の一部。eラーニングや通信制訓練は経費助成の対象ですが、賃金助成の対象外です。
申込条件
対象者
雇用保険の被保険者である従業員（正社員、パート、有期雇用など）を対象に、職務に関連した専門的な知識・技能を習得させるための訓練を実施する事業主。
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
全国
訪問の必要性
不要
公募期間
2026年04月01日 ~ 2027年03月31日
公募ごとに締切があります。訓練開始日の6か月前から1ヶ月前までの間に計画届を提出し、訓練終了日の翌日から起算して2か月以内に支給申請を行う必要があります。
その他
備考
令和8年5月14日より支給申請時に「受講料等の価格設定に関する疎明書」（様式28号）の提出が必要となる制度改正が行われました。 令和8年4月8日からの変更点があります。 一部の改正内容については、電子申請対応が準備中のため、当面は紙申請が必要です。
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