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補助金 本社機能等移転促進補助金(秋田県)

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企業の本社機能等の移転において、県内への移転等に要する経費を助成し、秋田での事業の拡大や、多様で安定的な雇用の創出を支援します。

公募期間 2023年04月01日 ~ 2024年03月31日
上限金額 4,000万円
地域 秋田県
助成率 2分の1(※ケースにより異なる)
実施機関 秋田県
対象者 秋田県内に本社機能等を移転し、本店登記する企業
2023/06/30 更新

特徴

実施機関名 秋田県
概要 ■対象企業
県内に本社機能等を移転し、本店登記する企業
(本店登記については、登記を行わない場合でも内容により認められる場合があります。)

■補助の要件
県内本社機能等での増加常用雇用者数2名以上(役員も含む)
※本社機能等…全社的な事業活動を統括する管理業務部門、調査・企画部門、情報処理部門、研究開発部門、国際事業部門及び研究所、研修所

■補助内容
対象経費:移転に要する事務経費、建物及び付属設備、一般設備、生産設備、従業員の転居等に要する費用、新規常用雇用者の初年度人件費
補助率:40%(※)
補助上限:4000万円
※新規常用雇用者の給与が首都圏と同等の場合、新規常用雇用者の初年度人件費についてのみ補助率50%とします。

■指定申請の受付期間:令和6年3月まで随時受付

■本社機能等移転とあわせて設備投資を行う場合の助成制度
〇本社機能等移転とあわせて設備投資を行う場合、「あきた企業立地促進助成事業補助金」及び「はばたく中小企業投資促進事業補助金」の雇用要件を緩和するほか、補助率を加算します。
【雇用要件の緩和について】
・あきた企業立地促進助成事業補助金(設備投資支援型)通常申請:10人以上、併用申請:5人以上
・はばたく中小企業投資促進事業補助金 通常申請:5人以上、併用申請:2名以上
・補助率の特別加算+5%
課題・資金使途 機械への投資を行いたい、事業再生を行いたい
上限金額(助成額等) 4,000万円
助成率 2分の1(※ケースにより異なる)
対象費用 事務経費,人件費,建物及び付属設備費用,転居等に要する費用

申込条件

対象者 秋田県内に本社機能等を移転し、本店登記する企業
事業形態 法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類 すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 秋田県
訪問の必要性 不要
公募期間 2023年04月01日 ~ 2024年03月31日

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