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補助金
LPガス・特別高圧電力利用事業者経営改善支援事業費補助金（京都府）
LPガス・特別高圧電力の価格高騰等の影響により、厳しい経営状況にある府内の中小企業者の事業継続と経営改善を目的として、省エネ設備・機器やシステム導入に取り組む事業者を支援するため、「LPガス・特別高圧電力利用事業者経営改善支援事業費補助金」の募集を開始します。
公募期間
2024年02月14日
~
2024年08月30日
上限金額
1,000万円
地域
京都府
助成率
4分の3以内
実施機関
京都府
対象者
京都府内に事業所等を有する中小企業者
2024/04/04 更新
特徴
実施機関名
京都府
概要
■補助対象者
〇京都府内に事業所等を有している、次のいずれかに該当する者
（1）LPガス
・LPガス販売事業者とLPガス（ただし、日本産業規格で定めるLPガス規格第2種の自動車用燃料は除く。）の販売契約を締結している中小企業者
（2）特別高圧電力
・京都府内の事業所等で特別高圧を受電するために、自ら小売電気事業者等と契約する中小企業者
・代表する者が小売電気事業者等と特別高圧の受電を契約し、当該契約に基づき、相応の電気料金に相当する額の分担により、京都府内の事業所等で電力を使用する中小企業者のうち、製造業を営む者
■補助対象経費
（1）LPガス
〇事業継続と経営改善のための以下の省エネ機器やシステムの導入に要する経費
・事業に必要な機器で、LPガスと接続して使用する以下の1.～5.に該当するもの、又は1.～5.の機器を構成する部品
1.業務用厨房機器
2.温水機器
3.暖房・冷房機器
4.発電機器
5.洗濯機・衣類乾燥機
（ただし、ガスカートリッジ交換式、質量販売で供給される機器及び災害用機器は除く）
・経営効率化のために導入するシステム
（2）特別高圧電力
〇事業継続と経営改善のための以下の省エネ設備・機器やシステムの導入に要する経費
・事業に必要な設備・機器で、以下の1.～7.に該当するもの、又は1.～7.の設備・機器を構成する部品
1.空調・換気、冷凍・冷蔵設備
2.ポンプ・ファン、コンプレッサ
3.ボイラ、工場炉等の熱設備
4.照明、受変電、電気設備
5.電動機、電気加熱設備
6.生産設備、排水設備
7.再生可能エネルギー設備
・経営効率化のために導入するシステム
■補助率、補助限度額
（1）LPガス
・補助率：4分の3以内
・補助限度額：20万円
・補助下限額：2万円
（2）特別高圧電力 4分の3以内
・補助率：4分の3以内
・補助限度額：1000万円
・補助下限額：10万円
■補助対象期間
補助金の交付決定日～令和7年1月31日（金曜日）
■受付期間
令和6年2月14日（水曜日）～8月30日（金曜日）
〇京都府内に事業所等を有している、次のいずれかに該当する者
（1）LPガス
・LPガス販売事業者とLPガス（ただし、日本産業規格で定めるLPガス規格第2種の自動車用燃料は除く。）の販売契約を締結している中小企業者
（2）特別高圧電力
・京都府内の事業所等で特別高圧を受電するために、自ら小売電気事業者等と契約する中小企業者
・代表する者が小売電気事業者等と特別高圧の受電を契約し、当該契約に基づき、相応の電気料金に相当する額の分担により、京都府内の事業所等で電力を使用する中小企業者のうち、製造業を営む者
■補助対象経費
（1）LPガス
〇事業継続と経営改善のための以下の省エネ機器やシステムの導入に要する経費
・事業に必要な機器で、LPガスと接続して使用する以下の1.～5.に該当するもの、又は1.～5.の機器を構成する部品
1.業務用厨房機器
2.温水機器
3.暖房・冷房機器
4.発電機器
5.洗濯機・衣類乾燥機
（ただし、ガスカートリッジ交換式、質量販売で供給される機器及び災害用機器は除く）
・経営効率化のために導入するシステム
（2）特別高圧電力
〇事業継続と経営改善のための以下の省エネ設備・機器やシステムの導入に要する経費
・事業に必要な設備・機器で、以下の1.～7.に該当するもの、又は1.～7.の設備・機器を構成する部品
1.空調・換気、冷凍・冷蔵設備
2.ポンプ・ファン、コンプレッサ
3.ボイラ、工場炉等の熱設備
4.照明、受変電、電気設備
5.電動機、電気加熱設備
6.生産設備、排水設備
7.再生可能エネルギー設備
・経営効率化のために導入するシステム
■補助率、補助限度額
（1）LPガス
・補助率：4分の3以内
・補助限度額：20万円
・補助下限額：2万円
（2）特別高圧電力 4分の3以内
・補助率：4分の3以内
・補助限度額：1000万円
・補助下限額：10万円
■補助対象期間
補助金の交付決定日～令和7年1月31日（金曜日）
■受付期間
令和6年2月14日（水曜日）～8月30日（金曜日）
課題・資金使途
機械への投資を行いたい、環境問題への対応・省エネ対策をしたい
上限金額（助成額等）
1,000万円
助成率
4分の3以内
対象費用
システム導入経費,機器導入費
申込条件
対象者
京都府内に事業所等を有する中小企業者
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
京都府
訪問の必要性
不要
公募期間
2024年02月14日 ~ 2024年08月30日
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