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制度融資
さが 創生貸付（創業・新事業展開等資金）（佐賀県）
さが創生貸付（創業・新事業展開等資金）は、創業者（事業を営んでいない個人の方や、事業を開始又は設立した日以降5年を経過していない個人又は会社の方）や、経営革新や農商工連携等、新製品や新サービスの事業化に取り組む中小企業の方にご利用いただけます。
借入可能額
8,000万円
金利
1.30%
~
1.30%
最長借入期間
ー
審査回答期間
ー
実施機関
佐賀県
地域
佐賀県
担保
場合によって必要
代表者連帯保証
場合によって必要
対象者
佐賀県の中小企業者
特徴
実施機関名
佐賀県
概要
■対象者
1．独立・創業
（1）次に掲げる要件のいずれかに該当すること。
・事業を営んでいない個人であって、1か月以内に新たに事業を開始する具体的な計画を有すること。
・事業を営んでいない個人であって、2か月以内に新たに会社を設立し当該会社が事業を開始する具体的な計画を有すること。
・会社であって、自らの事業の全部若しくは一部を継続して実施しつつ、新たに会社を設立する具体的な計画を有すること。
・事業を開始した日もしくは設立の日以後5年を経過していない個人又は会社（事業を営んでいない個人により設立された会社に限る。）であること。
（2）行政庁の許認可等を必要とする事業を営む者は、その許認可等を得ていること。
2．新事業展開等（新事業活動促進・DX事業活動促進・事業転換）
次の要件を全て満たす必要があります。
【共通】
（1）県内に住居若しくは事業所を有する個人又は県内に本店若しくは事業所を有する法人であること。
（2）客観的に事業を行っていることが明らかであること。
（3）行政庁の許認可等を必要とする事業を営む者は、その許認可等を得ていること。
（4）次のいずれかに該当する中小企業者であること。
【新事業活動促進】※詳細につきましては、県経営支援課経営担当(0952-25-7182)までお問合せください。
・法律により承認を受けた経営革新計画や新連携計画に基づき事業を行う
・地域の産業資源や観光資源に係る新製品等の事業化に取り組む
・農商工連携により新製品等の事業化に取り組む
・佐賀県トライアル発注事業により選定された新製品等の事業化に取り組む
・県事業「事業承継円滑化支援事業（見える化支援）※」等を活用し、知的資産経営報告書等を作成して、新事業活動に取り組む
・その他新規性・独創性のある新製品等の事業化に取り組む
【DX事業活動促進】
・AI・IoTをはじめとしたIT、ロボティクス等の先進技術やそれを用いたサービスを活用して、既存ビジネスの生産性向上や付加価値向上、新たなビジネスの創出といったDX（デジタル・トランスフォーメーション）に取り組むこと
【事業転換】
・経済環境の変化または親事業者の事業活動の変化に伴い、事業転換又は新分野進出を行うこと。
・引き続き1年以上県内に事業所を有し、かつ、引き続き1年以上県内において同一事業を営んでいる会社が、自らの事業の全部または一部を継続して実施しつつ新たに県内で異業種を営むために設立した会社であって、事業開始後1年未満であること。
■資金使途
設備資金（土地のみの取得費は原則対象外）、運転資金、借換資金（創業は対象外）
■融資限度額
【独立・創業】
設備・運転 2,000万円
【新事業展開等（新事業活動促進・DX事業活動促進・事業転換） 】
設備5000万円（運転とあわせて）
運転2000万円
借換8000万円（設備、運転とあわせて）
※組合等にあっては、 設備2億円（運転とあわせて）
運転4000万円
借換8000万円（設備、運転とあわせて）
■融資期間
・設備10年（据置期間2年）
・運転10年（据置期間２年）
・借換10年（据置期間２年）
■融資利率
年1.3％
■担保
保証協会の必要に応じ徴求。
■保証人
保証協会の必要に応じ徴求。
1．独立・創業
（1）次に掲げる要件のいずれかに該当すること。
・事業を営んでいない個人であって、1か月以内に新たに事業を開始する具体的な計画を有すること。
・事業を営んでいない個人であって、2か月以内に新たに会社を設立し当該会社が事業を開始する具体的な計画を有すること。
・会社であって、自らの事業の全部若しくは一部を継続して実施しつつ、新たに会社を設立する具体的な計画を有すること。
・事業を開始した日もしくは設立の日以後5年を経過していない個人又は会社（事業を営んでいない個人により設立された会社に限る。）であること。
（2）行政庁の許認可等を必要とする事業を営む者は、その許認可等を得ていること。
2．新事業展開等（新事業活動促進・DX事業活動促進・事業転換）
次の要件を全て満たす必要があります。
【共通】
（1）県内に住居若しくは事業所を有する個人又は県内に本店若しくは事業所を有する法人であること。
（2）客観的に事業を行っていることが明らかであること。
（3）行政庁の許認可等を必要とする事業を営む者は、その許認可等を得ていること。
（4）次のいずれかに該当する中小企業者であること。
【新事業活動促進】※詳細につきましては、県経営支援課経営担当(0952-25-7182)までお問合せください。
・法律により承認を受けた経営革新計画や新連携計画に基づき事業を行う
・地域の産業資源や観光資源に係る新製品等の事業化に取り組む
・農商工連携により新製品等の事業化に取り組む
・佐賀県トライアル発注事業により選定された新製品等の事業化に取り組む
・県事業「事業承継円滑化支援事業（見える化支援）※」等を活用し、知的資産経営報告書等を作成して、新事業活動に取り組む
・その他新規性・独創性のある新製品等の事業化に取り組む
【DX事業活動促進】
・AI・IoTをはじめとしたIT、ロボティクス等の先進技術やそれを用いたサービスを活用して、既存ビジネスの生産性向上や付加価値向上、新たなビジネスの創出といったDX（デジタル・トランスフォーメーション）に取り組むこと
【事業転換】
・経済環境の変化または親事業者の事業活動の変化に伴い、事業転換又は新分野進出を行うこと。
・引き続き1年以上県内に事業所を有し、かつ、引き続き1年以上県内において同一事業を営んでいる会社が、自らの事業の全部または一部を継続して実施しつつ新たに県内で異業種を営むために設立した会社であって、事業開始後1年未満であること。
■資金使途
設備資金（土地のみの取得費は原則対象外）、運転資金、借換資金（創業は対象外）
■融資限度額
【独立・創業】
設備・運転 2,000万円
【新事業展開等（新事業活動促進・DX事業活動促進・事業転換） 】
設備5000万円（運転とあわせて）
運転2000万円
借換8000万円（設備、運転とあわせて）
※組合等にあっては、 設備2億円（運転とあわせて）
運転4000万円
借換8000万円（設備、運転とあわせて）
■融資期間
・設備10年（据置期間2年）
・運転10年（据置期間２年）
・借換10年（据置期間２年）
■融資利率
年1.3％
■担保
保証協会の必要に応じ徴求。
■保証人
保証協会の必要に応じ徴求。
課題・資金使途
機械への投資を行いたい、新規事業を行いたい、その他
申込条件
対象者
佐賀県の中小企業者
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、医療法人、非営利法人（医療法人を除く）
業種分類
情報通信業（IT）、製造業、飲食業、小売業、卸売業、建設業、運輸業、医療、介護、不動産業、宿泊業、娯楽業、教育・学習支援業、その他
貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
佐賀県
訪問の必要性
不要
担保必要性
場合によって必要
代表者連帯保証の必要性
場合によって必要
保証人の必要性
場合によって必要
借入条件
信用保証料率
~
0.60%
設備年0％、運転年0.3％以内 、借換年0.6％以内
借入可能額（融資限度額）
8,000万円
金利条件
金利（年率）
1.30%
~
1.30%
金利体系
固定金利
返済方法
返済方式
取扱金融機関又は協会所定の方法による
その他
備考
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