美容室を開業する際、事業の成功を左右する重要な書類が創業計画書です。創業計画書は単なる申請書類ではなく、事業の方向性を整理し、開業後の成功につなげるための設計図とも言えるものです。そのため、融資のためだけでなく事業運営をスムーズに進めるためにも、しっかりとした内容で作成しましょう。

本記事では、美容室の創業計画書の基本的な書き方や、記入時のポイントを記入例を交えながら解説します。

美容室の創業計画書のテンプレートを入手する方法

美容室を開業する際、融資を受けたり事業計画を明確にしたりするためには、創業計画書の作成が必要です。創業計画書は、開業の目的やビジネスモデル、資金計画などをまとめた書類で、金融機関への融資申請時に提出が求められます。以下では、創業計画書のテンプレートを入手する方法について解説します。

日本政策金融公庫の場合

日本政策金融公庫は創業支援を積極的に行っています。美容室の開業資金を日本政策金融公庫に申し込む場合は、同公庫が提供するテンプレートを利用して、創業計画を作成します。

テンプレートはExcel版とPDF版の2種類が用意されており、Excel版は入力・修正が容易で、計算項目にも対応できるため便利です。一方、PDF版は印刷して手書きで記入する場合に適しています。

また、日本政策金融公庫の公式サイトでは「美容業」の創業計画書の記入例も公開されています。具体的な書き方の参考になるため、初めて創業計画書を作成する方にとって役立つ資料です。併せて「創業の手引＋（美容版）」というパンフレットも公開されており、美容業の開業に必要な知識や情報がまとめられています。

参照：日本政策金融公庫「各種書式ダウンロード｜国民生活事業」

創業計画書は、「資金調達ナビ」の「創業計画をつくる」を活用すればWEB上で作成できます。記入方法や重要なポイントも解説していますので、事業計画の作成に不安がある方は、ぜひ活用してください。

自治体や民間金融機関に申し込む場合

自治体の創業支援制度を利用する場合は、各自治体指定のテンプレートがあることが多いため、事前に確認しておくことが大切です。自治体によっては商工会議所や信用保証協会が創業計画書のテンプレートを提供している場合もあります。なお、窓口での配布のみとなっているケースや、手書き用テンプレートのみの場合もあるため、申請前に確認しましょう。

民間金融機関（銀行、信用金庫、信用組合など）の場合は、各金融機関のWebサイトや担当者への問い合わせからテンプレートを入手できる場合があります。入手できなかった場合、日本政策金融公庫の記入例を参考にしながら作成を進めると効率的です。

美容室の創業計画書の書き方と記入例

創業計画書には、開業の動機や経営者の経歴、提供するサービス内容、資金計画など、事業の成功に向けた詳細な情報を記載します。特に、日本政策金融公庫などの金融機関に融資を申し込む場合、事業の具体的な計画を示すことが必要です。以下では、美容室の創業計画書を作成する際のポイントや、具体的な記入例を解説します。

創業の動機

創業計画書の最初の項目である「創業の動機」は、美容室を開業する理由や目的を明確に伝える部分です。単に「独立を勧められたから」といった理由では、事業を継続する意志やビジョンが伝わりにくくなります。そのため、具体的な動機をしっかりと記載することが重要です。

創業動機に説得力を持たせるために、以下の内容を含めるようにしましょう。

• 美容師としての経験・スキル
• 独立を決意した具体的な理由
• 独自のコンセプトや経営方針
• 既存の顧客や支援者の存在
• 立地選定の理由

創業の動機の記入例

【記入例】

「私は美容師として10年の経験を積み、カットやカラーなどの技術を磨いてきました。現在勤務している美容室で指名客が増え、より自由に自分の理想のサロンを運営したいという思いが強まりました。2年ほど前からオーガニック製品を積極的に取り入れたヘアケアに関心を持ち始め、髪質改善に特化した美容室を開業し、高品質なヘアケアをお客様に提供したいという思いが強くなっていきました。父が資金提供を約束しており、自宅の最寄り駅近くに優良な物件が見つかったため、開業を決意いたしました。」

【解説】

以上の記入例では、技術面の強みや顧客基盤を示すことで事業の安定性をアピールしています。また、独自のコンセプトやターゲット層を具体的に記載し、事業の方向性を明確にしました。さらに、支援者の存在や立地選定の経緯を盛り込むことで、創業準備が整っていることを伝えています。

経営者の略歴等

「経営者の略歴等」は、経営者の美容師としての実績やスキルを示す重要な項目です。金融機関にとっては、事業の継続性や安定性を判断する基準となるため、経験や強みを具体的に記載することが求められます。特に、勤務年数や担当業務の詳細に加え、マネジメント経験や受賞歴がある場合は積極的にアピールしましょう。また、過去に事業経験がある場合は、廃業に至った理由や今回の創業でどのように改善していくのかも記載することが大切です。

経営者の略歴等の記入例

【記入例】

年月／内容
平成◯年◯月／美容専門学校卒業
平成◯年◯月／◯◯美容室入社（アシスタントとして勤務）
平成◯年◯月／◯◯美容室入社スタイリストに昇格（主にカット・カラーを担当）
平成◯年◯月／副店長に昇格（給与35万）、主に人材育成と顧客対応を担当
令和◯年◯月／退職予定（退職金200万円）

過去の事業経験：事業を経営していたことはない
取得資格：有　美容師免許（平成◯年◯月取得）
知的財産等：特になし

【解説】

以上の記入例では、業務に従事していた期間や担当業務を具体的に記載し、経験の積み重ねをアピールしています。役職経験や人材育成の実績を加えることで、経営者としての適性も伝わります。履歴書や職務経歴書を参考にしながら、できるだけ詳しく書くことがポイントです。

取扱商品・サービス

「取扱商品・サービス」は、提供するメニューやサービス内容を説明する項目です。競争が激しい美容業界では、他店との差別化ポイントやターゲット層を明確に記載することが求められます。

単に施術内容を列挙するだけではなく、サロンのコンセプトや強みを盛り込むことで、事業の魅力が伝わりやすくなります。さらに、競合分析を行い、市場の中で自店のポジションを明確にすることも重要です。

取扱商品・サービスの記入例

【記入例】

事業内容：30代〜50代の女性を中心に、カット、カラー、髪質改善トリートメントなどを提供
取扱商品・サービスの内容：
1.カット（シャンプー込み）5,500円（売上シェア　40％）
2.カラー（カット込み）9,500円（売上シェア　40％）
3.髪質改善トリートメント5,500円（売上シェア　20％）
客単価（飲食・小売等）：7,000円
営業日数（月）（飲食・小売等）：25日
定休日（飲食・小売等）：月曜日
セールスポイント：
・髪質改善に特化した施術・オーガニック製品の使用。
・ラグジュアリーな空間を作り、非日常的な時間を演出。
販売ターゲット・販売戦略：
・インスタグラムなどのSNSを活用したマーケティング活動。
・ポスティングを利用して地域への認知度向上。
・現勤務先の固定客（50人）へのアプローチ。
競合・市場など企業を取り巻く状況：
・近隣には格安のチェーン店が多いが、プライベート空間と高品質な施術で差別化を図る。
・店舗予定地は駅に近く人通りも多いため、集客が見込める。

【解説】

以上の記入例では、具体的なメニューやターゲット層を記載し、競合との差別化ポイントを明確にしています。特に、オーガニック製品を使った髪質改善という強みをアピールし、他店にはない独自の魅力を伝えました。また、ターゲット層の年齢層を限定することで、事業の方向性をより具体的に示しています。

従業員

美容室を開業する際、創業計画書には従業員の雇用計画を記載する必要があります。従業員の雇用計画は事業の安定性や継続性を判断する重要な要素となるため、正確に記入することが求められます。従業員を雇わない場合は、「0人」と記載し、当面は1人で運営する予定であることを明確に伝えましょう。

従業員の記入例

【記入例】

常勤役員の人数（法人の方のみ）：0人
従業員数（3か月以上継続雇用者）：1人（うち家族従業員：1人、うちパート従業員：0人）

【解説】

従業員欄には、法人の場合のみ記入する常勤役員の人数と、3か月以上継続雇用予定の従業員数を記載します。従業員数には、家族従業員やパート従業員の人数も内訳として記載し、事業運営の体制が具体的にわかるようにしましょう。

取引先・取引関係等

取引先・取引関係の欄には、見込み顧客や仕入先の情報を具体的に記載します。「一般個人」といった抽象的な表現だけでは、事業の具体性が伝わりにくいため、ターゲット顧客の特性や獲得戦略を追記しましょう。

例えば、「地域密着型の美容室」や「新規顧客はポスティングを活用して獲得」などのように、ターゲット層や販売戦略を併せて記載することで説得力が増します。

仕入先については、特定の業者がある場合は企業名や取引条件を具体的に記載しましょう。安定した仕入れルートがあることを示せば、金融機関に対して事業運営の計画性をアピールできます。

取引先・取引関係等の記入例

【記入例】

・販売先

・仕入れ先

【解説】

取引先欄には、販売先や仕入先など金銭のやり取りが発生する取引先を具体的に記載します。支払条件や回収条件も記入し、売掛金の管理や資金繰りの計画性がわかるようにしましょう。

関連企業

この項目には、申請者本人や法人代表者、配偶者が経営する企業の情報を記載します。関連企業がない場合は、空欄のままで問題ありません。

お借入の状況

創業計画書では、事業資金の借入状況に加えて、個人の借入状況も記載する必要があります。これは、金融機関が申請者の返済能力を判断するために、すべてのローン情報を把握する必要があるためです。

対象となる借入には、事業資金の借入だけでなく、住宅ローンや自動車ローン、クレジットカードの分割払いなどの個人ローンも含まれます。記載の際は、借入金額に加えて毎月の返済額や返済期間も明記し、計画的な返済が可能であることを示しましょう。

なお、融資の資金を既存の借入の借り換え目的で使用することはできません。資金の使いみちを明確に説明し、事業運営に必要な資金であることをしっかりアピールすることが重要です。

お借入の状況の記入例

【記入例】

【解説】

お借入の状況欄には、事業に関係のない借入であっても現在の借入情報はすべて記載する必要があります。特に、申請者の返済能力を審査するための重要な項目となるため、漏れなく正確に記入しましょう。

必要な資金と調達方法

開業する際には、必要な資金の総額と共に、資金の使いみちや調達方法を具体的に記載することが求められます。事業計画の実現性や資金の妥当性を判断するための重要なポイントとなるため、細かく記載しましょう。

必要な資金は大きく分けて、設備資金と運転資金に分類されます。

• 設備資金：店舗の内外装工事費、美容機器の購入費、什器・備品類
• 運転資金：開業後の家賃、光熱費、広告費、消耗品仕入、人件費

項目ごとに具体的な金額の内訳を示すことで、計画の説得力が増し、融資審査でも有利に働きます。また、自己資金の割合が高いほど審査に通りやすい傾向があります。

設備投資の考え方については、以下の記事も参考にしてください。

設備投資とは ～設備資金の考え方～

必要な資金と調達方法の記入例

【記入例】

【設備資金】

（内訳）

【運転資金】

（内訳）

設備資金と運転資金の合計：1,200万円

【調達方法】

（内訳・返済方法）

調達方法の合計：1,200万円

【解説】

創業計画書には、資金の内訳を細かく記載することが重要です。特に、設備資金については、見積書や支払済みの領収書の添付が必要です。また、調達方法の合計金額が必要な資金の総額と一致しているかも確認しましょう。

事業の見通し（月平均）

創業計画書では、事業が軌道に乗るまでの収支予測を具体的に示すことが求められます。特に、月ごとの平均売上や経費を予測し、どの程度の利益が見込めるのかを明確に記載することが重要です。

売上予測を立てる際は、希望的観測ではなく、具体的な計算根拠を示すことがポイントです。例えば、「1日当たりの来客数 × 平均単価 × 営業日数」という計算式を用いることで、予測の信頼性を高められます。また、予想通りに売上が達成できなかった場合を想定したシミュレーションも行い、無理のない収支計画を提示することが大切です。安定した経営が見込めることをアピールしましょう。

事業の見通し（月平均）の記入例

【記入例】

（内訳）

【売上高、売上原価（仕入高）、経費を計算された根拠】

＜創業当初＞
・売上高：7,000円（平均単価）× 3台 × 2回転 × 25日＝105万円、オーガニック製品販売5万円
・売上原価：売上高の18％（20万円）
・経費：専従者1人（父）10万円、家賃15万円、支払利息3万円、その他光熱費や消耗品費15万円
＜創業1年後＞
・売上高：3回転に増加
・売上原価：当初の18％を維持
・経費：アシスタント1名雇用による人件費20万円増加、その他経費5万円増加

【解説】

事業の見通し欄では、売上高や経費の予測を具体的な根拠と共に記載することが求められます。売上予測だけでなく、仕入高や人件費、その他経費などの内訳を細かく説明することで、計画の現実性と信頼性を高められます。無理のない計画を立て、安定した経営を見込めることを伝えましょう。

自由記述欄

創業計画書の自由記述欄は、事業の特徴や強みをアピールするための重要な項目です。事業の独自性や競合との差別化ポイントなど、他の項目では伝えきれない情報を補足し、より魅力的な計画書に仕上げましょう。

また、創業のきっかけや地域への貢献に対する想い、今後の事業展開のビジョンを盛り込むことで、事業への熱意や将来性を伝えられます。事業の成長可能性が高いことをアピールするためにも、具体的かつ誠実な姿勢で記載しましょう。

【記入例】

地域のお客さまに寄り添ったサロンを目指しています。最新のカット技術やトレンドを採り入れながら、お客さまの髪の健康を第一に考えた施術を提供致します。特にこだわっているのは、オーガニック製品を使用した髪質改善です。髪や頭皮に優しいサービスを提供することで、地域の皆さまに長く愛されるサロンを目指しています。また、将来的にはアシスタントの育成にも力を入れ、地域の美容業界の発展にも貢献したいと考えています。

画像引用：創業計画書記入例（美容業）｜国民生活事業｜日本政策金融公庫

美容室の創業計画書の書き方でのポイント

創業計画書は、事業の実現可能性を判断するうえで重要な資料です。美容室の創業計画書を作成する際には、単なる事業の概要にとどまらず、説得力のある内容を盛り込むことが重要です。以下では、美容室の創業計画書を作成する際のポイントについて解説します。

根拠のある数字を記載する

創業計画書では、収支計画を含む数字の記載が特に重要です。計画の実現可能性を証明するためには、客観的なデータを基に根拠のある数字を記載することが求められます。収益と経費のバランスを示しながら、事業の継続性を裏付けることが、融資審査を通過するための大きなポイントです。

売上の予測が過度に楽観的だったり、経費が極端に少なく見積もられていたりすると、計画の信頼性が低く評価されてしまいます。そのため、業界の平均データや同業他社の情報を参考にしながら、現実的な計画を立てることが大切です。

強みやコンセプトを明確にする

美容室業界は競争が激しく、開業後の成功には工夫や戦略が求められます。そのため、創業計画書では、美容室の強みやコンセプトを明確に記載し、他店との差別化ポイントを具体的に示す必要があります。例えば、オーガニック製品を使用した施術や、ヘアケアに特化したメニューなど、他の美容室にはない特徴を打ち出しましょう。

また、ターゲットを明確にすることも重要です。若者向けのトレンドを意識したスタイルを提供するのか、大人向けに落ち着いた雰囲気のサロンを作るのかなど、ターゲット層に応じたコンセプトを設定し、それを計画書に反映させることが求められます。どのような価値を提供する美容室なのかを具体的に伝えることが、成功への第一歩となります。

市場動向を基にサービスや商品の将来性をアピールする

サービスや商品の将来性をアピールする際、単に「今後需要が増える」といった抽象的な説明ではなく、市場データや業界のトレンドを根拠にした説明を加えることで、計画の説得力が増します。

例えば、オーガニック志向の高まりを背景に「ナチュラル志向の顧客が増えているため、オーガニック製品を使用した施術を提供する」といったサービス展開を説明すると、将来性をより具体的に伝えられます。また、高齢化社会の進行に伴いシニア層向けの美容サービスを展開するなど、時代の変化に合わせたビジネスモデルを示すことも有効です。こうした将来性のアピールは、長期的な収益の見込みを金融機関に伝えるための大切な要素になります。

マネジメント力をアピールする

創業計画書では、経営者としてのマネジメント能力も評価の対象です。金融機関は、事業の運営能力や経営者の資質を重視するため、これまでの経験や実績を詳しく記載しましょう。

例えば、以前の美容室でマネージャーとして勤務し、売上管理やスタッフ教育に携わった経験がある場合は、その実績を具体的に説明しましょう。また、独立前に経営経験がなくても、美容師としての長年の経験や固定客の多さ、SNSを活用した集客のノウハウなど自身の強みを積極的にアピールすることが大切です。

創業計画書の作成にはサービスやツールの活用がおすすめ

創業計画書の作成では、「何から始めればいいのかわからない」「数字の根拠を示すのが難しい」と悩む方も多いのではないでしょうか。創業計画書には事業の概要やコンセプト、資金計画など多岐にわたる情報を盛り込む必要があり、内容が不十分だと融資審査に通りにくくなる可能性があります。

効率的に作成するには、専用のツールやサービスの活用がおすすめです。弥生の「資金調達ナビ」にある「創業計画をつくる」では、必要な情報を入力するだけで、融資審査に対応したフォーマットの創業計画書をWeb上で作成できます。

コンテンツ内の「日本公庫 創業計画書を作成」では、日本政策金融公庫の創業融資に必要な創業計画書を、記入のポイント付きで簡単に作成可能です。「創業計画をつくる」は無料で利用できるため、創業計画書の作成にぜひ役立ててみてください。

具体的な数値と根拠を基に創業計画書を作成しよう

美容室の創業計画書は、単なる申請書類ではなく、事業の方向性を明確にし、開業後の経営を安定させるための重要な指針です。特に、金融機関からの融資を受ける場合、計画書の内容が審査の大きなポイントとなるため、しっかりとした計画を立てることが求められます。

創業計画書の作成に不安がある場合は、ツールや専門サービスを活用するのもおすすめです。「資金調達ナビ」の「創業計画をつくる」なら、フォーマットに沿って記入するだけで、簡単に創業計画書を作成できます。通常、コンサルタントや税理士に依頼すると費用がかかりますが、このツールを使えばWeb上で無料で作成できるため、創業時の資金負担を抑えられます。