飲食店を開業するなら、まずは創業計画書の作成から始めましょう。創業計画書は金融機関から融資を受ける際に必要なだけでなく、頭の中の考えを整理し、事業のイメージを明確にするのにも役立ちます。

本記事では、創業計画書の書き方や記入例、作成にあたり大切なポイントを整理したので、気になる方はぜひ参考にしてください。

飲食店の創業計画書とは

創業計画書とは、新たな事業を始めるにあたり、事業の概要や指針、経営計画、資金計画などを整理した文書です。内容を通して、事業関係者や金融機関の担当者などに自店の強みやコンセプトが伝わるように作成します。

飲食店が創業計画書を作成する目的

飲食店が創業計画書を作成する主な目的の1つが、資金調達です。日本政策金融公庫や銀行、信用金庫などの金融機関から融資を受けたり、投資家からの出資を募ったりする際に、創業計画書の提示を求められるケースが少なくありません。

金融機関からすると、まだ何の実績もない企業や個人事業主に出資することは、ハイリスクな決断だと考えられます。出資しても問題ないかどうかを判断するには、事業の具体性や実現可能性、採算性などを確認しなくてはなりません。そのために創業計画書の提出を求めます。

また、創業計画書には事業計画を明確化する目的もあります。事業の内容や計画を整理することで、頭の中で思い描いていたイメージを明確にでき、将来への具体的なビジョンも見えてきます。

創業計画書のテンプレートの入手方法

創業計画書は、WordやExcelなどで自作が可能です。ただ、初めて創業計画書を作成する場合、どのような項目を盛り込めばよいのかわからない方もいると考えられます。そこでおすすめなのが、創業計画書のテンプレートを活用する方法です。

日本政策金融公庫の公式サイトでは、創業計画書のテンプレートを配布しています。ExcelやPDFでダウンロードできるため、日本政策金融公庫からの融資を検討しているのなら活用してみましょう。

なお、日本政策金融公庫の公式サイトでは、創業計画書の記入例も掲載しています。洋風居酒屋の記入例もあるので、飲食店を開業したいと考えている方はこちらを参考にしてみましょう。

また、「資金調達ナビ」でも創業計画書の作成が可能です。Web上で簡単に作成でき、スマートフォンにも対応しています。作成のポイント解説もあるため、初めて創業計画書を作成する方も安心です。気になる方は以下からアクセスしてください。

飲食店の創業計画書の書き方と記入例

創業計画書の内容は、融資の審査に大きく影響します。それぞれの項目において、どのような内容を盛り込むべきなのか、どう記載すればアピールにつながるのかを把握しておきましょう。

創業の動機

創業の動機には、飲食店の開業を決断した経緯や、創業で実現したいことなどを記載します。計画性や事業の実現性などをアピールする項目であるため、思いつきや勢いでの創業ではないと伝えることが大切です。

創業の動機がなかなか思いつかないのなら、過去の経験を振り返ってみましょう。経験を振り返ることで自分の強みやスキルを洗い出すことができ、創業の動機を記載する際の参考にできる可能性があります。業界年数や受賞歴、仕入れやマネジメント経験、資格や許認可などの視点から過去を振り返るのがおすすめです。

内容を充実させようとすると、所定の記入欄に記載しきれないケースもあります。このようなときは、別紙を添付したうえで「別紙参照」と記載します。

創業の動機の記入例

・若いころから飲食業を中心に多くの経験を積む中で、いつか自分の店を経営してみたいと考えるようになったため。
・イタリアンのシェフとして長く修業を積み、自分の技量にも十分な自信がついたため、独立してお店を持ちたいと考えるようになった。
・開業したいと考えていた〇〇駅前に理想的な空き物件が出たため、このチャンスを逃したくないと考え創業を決意した。
・飲食業に携わる中で、フードロスの問題をいつか解決したいと考えていた。問題解決につながるアイデアがあり、実現性も高く、社会貢献にもつながるため創業を決めた。

上記の例では、これまでの業務経験などを基にした、納得できる創業目的が記載されています。

経営者の略歴等

経営者の略歴等は、自分の経験や実績を記載する項目です。勤務先の名称だけでなく、担当していた業務や身につけたスキルなども併せて記載します。年月も記載するため、創業の動機内容と矛盾が発生しないよう注意してください。

創業する事業と関連があるアルバイトや就職の経験があるのなら、それも記載します。例えば、ラーメン店の創業予定であり、過去にラーメン店でのアルバイト経験がある場合は、その旨を記載します。調理系の学校に通っていた場合は学歴も記載します。

経理やマネジメントの経験は効果的なアピールポイントです。経営者に欠かせないこれらのスキルも、漏れなく記載しましょう。

取得資格の欄には、取得している資格や免許の名称を記載します。防火管理者や食品衛生責任者、調理師など、飲食店経営に必要な資格を取得しているのなら、記載しておきましょう。飲食店開業のため、入念な準備をしていると判断され好印象を与えられる可能性があります。

経営者の略歴等の記入例

上記はラーメン店の創業を想定した創業計画書の記入例です。さまざまな勤務形態での経験を記載することで、事業者としてのアピールにつながります。書ききれないときは別紙を添付したうえで、略歴等欄に「別紙参照」と記載します。

取扱商品・サービス

取扱商品・サービス欄は「取扱商品・サービスの内容」「セールスポイント」「販売ターゲット・販売戦略」「競合・市場など企業を取り巻く状況」といった項目が設定されています。

「取扱商品・サービスの内容」は、実際に取り扱う商品やサービスを記載しましょう。だれが読んでも理解できるよう、業界用語や専門用語は可能な限り避けて記載します。メニュー表やカタログなどを事前に準備しておくと、有効な視覚的アピールが可能です。

「セールスポイント」は、商品やサービスの魅力、他社との違いなどを記載する項目です。競合にはない、自社商品・サービスならではの強みをあらかじめ洗い出し、わかりやすく記載します。

「販売ターゲット・販売戦略」は、商品・サービスをだれにどう販売するかをアピールする項目です。ターゲットの明確化と販売戦略の明確化は、飲食店の成功のために必要な要素です。お店をアピールする方法や認知の獲得方法、プロモーション施策、リピーター獲得手法なども記載しましょう。

「競合・市場など企業を取り巻く状況」は、出店しようとしているエリアの特性や競合との差別化ポイントなどを記載します。想像ではなく、実際に市場や競合を調査したうえで記載することがポイントです。

取扱商品・サービスの記入例

取扱商品・サービスの内容
・日替わりランチ（1,000円）
・オリジナルドリンク（800円）
・スイーツセット（1,200円）

セールスポイント
・スイーツの本場フランスで修業したパティシエが、本格的なスイーツをリーズナブルな価格で提供。
・カウンター席や小上がり席、座敷など、幅広いニーズに対応できる座席を用意します。
・地元食材や旬の食材をふんだんに使った、新鮮で美味しい料理を提供します。

販売ターゲット・販売戦略
・〇〇地域の学生や20代前半の女性がメインターゲットです。
・SNSに強い女性従業員を確保し、SNSを通じて店舗やメニューの魅力を発信し集客につなげます。
・ポイントカードの発行やSNSの公式アカウントフォローで割引など、施策を通じてリピーターを獲得します。

競合・市場など企業を取り巻く状況
・出店予定の地域は専門学校や大学が多い学生街であり、メインターゲットである若い女性を集客しやすい。
・出店予定エリアには、本格的なスイーツを手ごろな価格で楽しめる競合の出店が少なく、市場での優位性を確保できる。

上記の例では、具体的な数字や周辺情報を記載することで、独自の強みに説得力を持たせています。

従業員

雇用を予定している従業員の数を記載します。なお、記載するのは3か月以上の継続雇用を予定している従業員の数です。個人事業主として創業する場合、自分は従業員に含まれません。だれも雇用しない場合は0の記載となります。

創業計画書の従業員欄に記載するのは人数のみですが、日本政策金融公庫や銀行などの融資面談では、従業員の募集方法を質問される可能性があります。質問されたとき、スムーズに回答できないと、「計画性が乏しい」と判断され審査が不利になる恐れがあるため、事前の回答準備が必要です。

また、融資面談では、なぜその従業員数にしたのかを問われるケースもあります。ここでもスムーズに回答できないと、ネガティブな印象を与えかねないため、説得力のある理由を考えておきましょう。

従業員の記入例

常勤役員の人数（法人の方のみ）
・記入なし
従業員数（3か月以上継続雇用者）
・5人

家族従業員やパート従業員を雇用する場合は、所定の項目に人数を記載します。

融資面談で従業員の募集方法を質問されたときの回答例
・「求人サイトと地元求人情報誌への広告掲載を考えています。併せて、開業前に運用をスタートする店舗公式SNSでも募集をかける予定です」
・「ハローワークを利用予定です。また、これまで築きあげてきた人脈があるので、それも活かして従業員を募集します」

取引先・取引関係等

取引先・取引関係等の欄には、販売先や仕入先、外注先の名称やシェア、掛取引の割合、回収・支払の条件を記載します。飲食店の場合、販売先は一般個人でシェアは100％となることがほとんどです。

販売先には、一般個人だけでなく具体的なターゲットも記載しましょう。例えば、「10～20代の女性・学生」といった具合です。読み手がイメージしやすいよう、具体的なターゲット像を記載してください。

仕入先が確保できていないと、飲食店をオープンできません。まだ仕入先を確保できていないのなら、確保してから融資の申し込みをしましょう。創業計画書の仕入先を記載する際には、締め日や支払日の記載も必要です。

取引先・取引関係等の記入例

上記の1つめの例では販売先を「一般個人」とし、シェアの割合を100％としています。

関連企業

関連企業欄には、関連企業の企業名や代表者名、所在地、業種を記載します。関連企業がないのなら記載する必要はありません。

お借入の状況

現在の借入状況について記載します。例えば、自動車を買うのにローンを組んでいる、娯楽目的でカードローンを利用しているなどです。借り入れしている金融機関名や使いみち、借入残高、年間返済額を記載しましょう。事業と関係がない借り入れについても記載が必要な点に注意が必要です。

融資担当者が懸念するのは、融資した資金が問題なく返済されるかどうかです。既存の借入額が大きい場合、新たな融資によって返済の負担が増大し、返済の遅れや資金のショートにもつながりかねません。融資しても問題がないかどうか、返済の負担が大きすぎないかなどを確認するための項目です。

また、日本政策金融公庫の創業融資は、借り換え目的では利用できません。例えば、消費者金融などに多額の借金があり、それを返済するために日本政策金融公庫から融資を受けるといったケースです。消費者金融などから多額の借り入れがあると、借り換えを疑われるリスクがあることを覚えておきましょう。

お借入の状況の記入例

上記の例では、車と住宅の年間返済額が合計で156万円あることがわかります。

必要な資金と調達方法

創業にあたり借り入れを希望する金額や、用途を伝えるための項目です。「必要な資金」と「調達の方法」、2つに金額を記載します。このとき、双方の金額が合致するように記載する必要があります。

必要な資金は、設備資金と運転資金に項目が分けられています。設備資金は、飲食店を開業するにあたり必要となる設備の導入に要する費用です。例えば、物件の取得費用や内装費、厨房機器の購入費、看板製作費などが該当します。

運転資金は、事業の運営に要する資金であり、人件費や店舗物件の賃料、広告費、消耗品費、通信費、水道光熱費などが該当します。創業初期は経営が安定しないことも多いため、2～3か月分の運転資金を準備できると安心です。

なお、必要な設備資金を記載するため、事前に見積もりをしてもらうことがおすすめです。業者の見積書と照らし合わせることで、融資担当者は創業計画書に記載された設備資金の金額が、間違いないことを確認できます。

設備投資や設備資金の考え方については、以下の記事に詳しく記載されているのでぜひご覧ください。

設備投資とは ～設備資金の考え方～

必要な資金と調達方法の記入例

「必要な資金」と「調達の方法」がそれぞれ855万円で合致していることがわかります。もしズレが生じた場合は、資金計画をもう一度見直しましょう。

以下、洋風居酒屋の記入例も参考にしてください。

参照：日本政策金融公庫「創業計画書記入例　洋風居酒屋」

事業の見通し（月平均）

事業の見通しは、収益性を伝えるための重要な項目です。融資担当者が、融資した資金を問題なく回収できるかどうかを判断する項目であるため、根拠を添えて説得力のある内容に仕上げます。

根拠があいまいでは、回収が困難と判断され融資を断られる恐れがあります。売上に対しどれくらいの原価がかかるのか、1日にどれだけ集客でき、どの程度の売上が期待できるのかなど、数値を基にシミュレーションした結果を示すことが重要です。

画像引用：創業計画書記入例（洋風居酒屋）｜国民生活事業｜日本政策金融公庫

事業の見通し（月平均）の記入例

売上高に対する原価、経費との差額でどれだけの利益が見込まれるかがわかります。この利益から返済計画が立てられるか、念入りに確認しましょう。

自由記述欄

自由記述欄には、これまでの項目で伝えきれなかった強みやこだわりを記載しますしょう。特に、明確な売上根拠は、強力なアピールポイントになります。融資担当者は返済能力を厳しく審査するため、具体的な数値を提示して安定した売上が見込めることを示しましょう。
また、地域への貢献できることやターゲット層のニーズにどう応えるかなど、競合店と差別化できるポイントを具体的に説明すると独自の魅力をアピールできます。さらに、開業後の成長戦略も重要です。多店舗展開や地域密着型経営など、将来の展望を簡潔に述べることはと、将来性へのアピールにもつながります。

飲食店の創業計画書を書くときのポイント

飲食店の創業計画書を作成する際には、強みやコンセプトを明確にすることが大切です。また、根拠のある数字やデータを用いる、自分の言葉でわかりやすく書く、虚偽の申告をしないといったことも重要なポイントです。

強み・コンセプトを明確にする

飲食店を成功させるためには、他店との違いを明確に示す必要があります。差別化を図るために重要な強み・コンセプトの明確化は、「コンセプトシート」を用いるとスムーズに整理できます。

コンセプトシートとは、5W2Hというフレームワークを使って、お店のコンセプトを言葉にする方法です。「なぜこのお店を始めるのか」「どのようなお客さまに来店してほしいか」「どんな料理を出すのか」「いくらで提供するか」という内容を整理することで、お店の強み・コンセプトを明確に把握できるようになります。

飲食店が競争に勝ち抜いてお客さまに選んでもらうには、独自の強みやコンセプトを持つことが非常に重要です。お店の強み・コンセプトが明確になれば、提供するメニューや内装、ターゲット層に一貫性が生まれるため、より効果的にお店の魅力を伝えられます。

創業計画書には根拠のある数字を書く

必要な資金や売上、利益などは根拠のある数字を記載します。根拠がないと、机上の空論であると判断され、融資の審査が不利になる恐れがあります。融資面談では、なぜその数字になったのかを質問されるシーンも想定されるので、根拠まで説明できるよう準備しておきましょう。

創業計画書では、数字の整合性がとれていることも重要です。店舗の規模や立地に対し、現実的ではない売上が記載されている、創業当初から大きすぎる利益を想定しているなど、数字の整合性や実現性がないと不信感を抱かれる恐れがあります。心配なら、税理士など専門家に相談しつつ創業計画書を作成するのも1つの手です。

自分の言葉でわかりやすく書く

創業計画書の内容をわかりやすく記載しないと、融資担当者に伝わりません。業界用語や専門用語はできるだけ使わず、わかりやすく記載することを心がけましょう。

自分の言葉で書くのも大切です。インターネット上でリサーチすると、創業計画書の記入例はいくつも見つかります。記入例は参考として役立ちますが、それをそのままコピーして流用するのはNGです。

コピーした記入例では、こだわりや開業への熱い思いが伝わりません。また、自分で考えた内容でなければ、融資面談で質問されたときスムーズに答えられない恐れもあります。記入例はあくまで参考程度にとどめ、自分の言葉でわかりやすく記載することが大切です。

虚偽の申告をしない

創業計画書に虚偽の記載をするのはNGです。融資担当者は、日ごろから数多くの創業計画書に目を通しているため、虚偽の内容は看過されてしまいます。記載された内容の裏づけをとるため、リサーチを実施することもあり、後から虚偽の記載が発覚するケースもあります。

特に、借り入れの状況は正直に記載しましょう。虚偽記載や記入漏れがあると、発覚したときに信用度が下がり審査に悪影響を及ぼす可能性があります。

飲食店の創業計画書は強みを明確にアピールしよう

創業計画書の内容しだいで、融資を受けられるかどうかの明暗が分かれるケースは珍しくありません。大切なポイントを踏まえて作成に臨み、スムーズに融資を受けられる準備を整えましょう。

創業計画書の作成にあたっては、サービスやツールの活用もおすすめです。創業計画書の作成をサポートしてくれるサービス・ツールがオンラインで提供されており、これらを活用することで効率的に作成することができます。

「資金調達ナビ」では、創業計画書の作成が可能です。スマートフォンにも対応しており、オンラインで簡単に創業計画書を作成できます。作成のポイントが解説されているため、初めて創業計画書を作成する方も安心です。