事業承継ファイナンス（3）

事業承継に関して、信用保証協会の信用保証制度や自治体制度融資などでも支援策が実施されています。ここでは、信用保証協会が実施している事業承継に関する保証制度、および自治体が実施ししている事業承継に関する制度融資について解説します。

信用保証協会の事業承継支援

信用保証協会においては、事業承継に関して多くの信用保証制度を実施しています。以下の通り、持株会社方式やM&Aなどさまざまな事業承継の類型に対応した保証制度や経営者保証を不要とする保証制度などを取り扱っています。なお、各制度の詳細については、「各都道府県の信用保証協会」などにお問い合わせください。

保証制度の使い分け方

事業承継関連の信用保証制度

事業承継関連の信用保証制度の特徴としては、「経営承継円滑化法」の認定を受けた方を対象としている場合が多くなっています。経営承継円滑化法の概要については「事業承継ファイナンス（1）」をご参考にしてください。

事業承継特別保証について

数ある事業承継関連の保証制度の中でも、特に事業承継時に経営者保証を不要とする「事業承継特別保証」（2020年4月開始）が大きな注目を受けています。ここでは本制度を取り上げて説明いたします。

事業承継時に、旧経営者との保証契約を解除し、かつ、新経営者との保証契約を締結しなかった件数は、政府系金融機関においては3.5％、信用保証協会においては9.9％、民間金融機関においては16.8%となっています（令和5年度上期実績）。本制度は、金融機関による更なる経営者保証の解除を後押しするため、一定の要件を満たす企業の経営者保証を解除することを前提とした信用保証制度です。

以下の通り、「対象者（2）①～④」のような財務的な要件も課されていますが、本制度を利用できれば、新・旧経営者双方の経営者保証なしに事業を引き継ぐことが可能になります。

事業承継特別保証

本制度の特徴としては、大きく以下の3点になります。

2については、中小企業活性化協議会によるガバナンス体制の確認を受けた後、事業承継・引継ぎ支援センターによる事業承継計画の確認を受けた「ガバナンス体制の整備に関するチェックシート」を提出した場合をいいます。なお、「中小企業活性化協議会」とは中小企業の活性化を支援する「公的機関」としてすべての都道府県に設置されており、全国各地の商工会議所等が運営しています。

そして、3の「既存のプロパー借入金（保証人あり）の本制度による借り換えも可能」については、従来は「旧債振替」に該当するので禁止されていますが、本制度に関しては特例扱いされています。

自治体が実施している事業承継関連の制度融資（例：東京都）

自治体にも事業承継関連の制度融資を実施しています。信用保証制度として用意されている制度を元に実施している場合もありますが、自治体独自の事業承継支援や融資制度などを実施しているケースもあります。

たとえば東京都にでは、事業承継時の金融支援ばかりではなく「地域金融機関による事業承継促進事業」を実施しています。地域密着型の取引ネットワークを持つ地域金融機関と連携し、事業承継に係る課題の洗い出しから、課題解決策の立案、事業承継の実現に必要な資金調達までの取組を一貫して支援するスキームとなっています。

現時点において、東京都においては事業承継融資制度として、「事業承継一般」、「事業承継経営者保証不要型」（国の全国統一保証制度）、「事業承継個人融資型」の3つの制度融資を実施しています。

参考のため、一例として東京都の「事業承継一般」を案内いたします。

事業承継融資／事業承継一般

各都道府県の自治体及び信用保証協会などによって実施している制度が異なります。是非、地元の事業承継関連の融資制度について調べてみてください。また自治体や信用保証協会などよっては、「事業承継の総合相談窓口」などを設置しているところもありますので、必要に応じて利用することを検討されることをお勧めいたします。

著者：吉田 学（財務・資金調達コンサルタント）

株式会社MBSコンサルティング代表取締役。1998年の起業以来、「資金繰り・資金調達支援」に特化して創業者や中小事業者を支援。これまでに1,000 社以上の資金調達相談・支援を行い、その資金調達支援総額は20億円超。
主な著書に、「社長のための資金調達100の方法」（ダイヤモンド社）、「究極の資金調達マニュアル」（こう書房）、「税理士・認定支援機関のための資金調達支援ガイド」（中央経済社）などがある。

また、全国の経営者・士業などを対象にした会員制の資金調達勉強会「資金調達サポート会（FSS）」を主催している。