ファクタリングの手数料はどのくらい？
相場や抑える方法を紹介
2024-09-17更新
ファクタリングは請求書のみで利用できる？
必要な書類を詳しく解説
2024/09/17
ファクタリングとは、取引先に対する売掛金（後払いの代金）をファクタリング会社に売却し、現金化するサービスです。これにより、売掛金の期日を待たずに資金を得ることが可能です。
このような便利なファクタリングを利用する際、どのような書類が必要なのか、取引先への請求書だけで大丈夫なのか、といった疑問を個人事業主やフリーランスの方々は持つかもしれません。そこでこの記事では、ファクタリングに必要な書類を詳しく解説します。
ファクタリングの概要についてさらに詳しく知りたい方は、以下の関連記事を参照してください。
ファクタリングとは？ 仕組みやメリット・デメリットを簡単に解説【図解あり】
基本的に請求書のみでファクタリングは利用できない
ファクタリングとは、一種の債権譲渡契約です。つまり、利用者が売掛金（後払いの代金）を回収する権利をファクタリング会社に売却する契約のことです。
仮に取引先が倒産して、後払いの代金を回収できなかった場合、そのリスクはファクタリング会社が負うことになります。これは、ファクタリングにおいて償還請求権（取引先が支払わなかった場合に、代金をファクタリング利用者へ請求する権利）が原則として存在しないためです。
したがって、ファクタリング会社は利用者と契約を結ぶ際、利用者と取引先が実際に取引を行ったことを確認するだけでなく、取引先の信用度をあらゆる角度から調査する必要があります。すなわち、取引の信頼性や安全性を確認するため、ファクタリングを利用する際に、請求書以外の書類の提出も求められます。
ファクタリングを初めて利用する際には、あらかじめ必要となる書類を確認し、準備しておくことが重要です。ファクタリング会社によって必要書類は異なるため、事前の確認が欠かせません。なお、一度利用し、契約や取引が問題なく終了した後に同じファクタリング会社を利用する場合には、請求書のみで手続きが簡略化されることもあります。
ファクタリングの契約に必要な書類
ファクタリング契約で必要な書類は、その会社によって異なります。そのため、申請する前には必要な書類を確認し、準備をすることが肝心です。書類は大別すると、最低限必要な書類と、必要になる可能性がある書類の2つがあります。それぞれの書類について詳しく解説していきます。
最低限必要になる書類
ファクタリングを申請する際に、ほとんどのファクタリング会社で必要になる書類は以下のとおりです。
- 本人確認書類
- 請求書
いずれも申請時には原則として欠かせないので、事前準備が推奨されます。
本人確認書類
なりすましや反社チェックのために、本人確認書類が求められます。本人確認書類とは、氏名・住所・生年月日などが記載されている公的な書類です。代表的な例として、運転免許証、マイナンバーカード、パスポート、健康保険証などがあげられます。ファクタリング会社によっては、健康保険証などの顔写真が付いていない本人確認書類について、信用性を補強するために書類が2点必要となる場合もあります。事前によく確認してください。また、有効期限が切れていると、本人確認書類として認められないので、必ず有効期限内の本人確認書類を用意しましょう。
請求書
ファクタリングを利用する際に、売掛金（後払いの代金）を確認する手段として、その存在を証明する書類が必要です。その代表的な例が、利用者が取引先に対して作成する請求書です。ファクタリング会社によっては、発注書、納品書、契約書で代用することが可能な場合もあります。あるいは、それら複数の書類を同時に提出しなければならないこともあります。
必要になる可能性の高い書類
ファクタリングを申請する際に、要求される可能性が高い書類は以下のとおりです。
- 通帳の写し（入出金明細）
- 登記簿謄本
- 決算報告書または確定申告書
- 取引基本契約書
- 印鑑証明書
それぞれの書類について、概要・取得方法などを詳しく解説していきます。
通帳の写し（入出金明細）
利用者の財務状況を調べるためや、利用者と取引先との継続的な取引の事実を確認するために、ファクタリング会社が通帳の写し（入出金明細）を要求する場合もあります。特に、対面でのファクタリングの申し込みでは必要となる可能性が高く、過去3か月から6か月分の通帳の写し（入出金明細）が一般的です。ネットバンクを利用していて、通帳の写し（入出金明細）が用意できない場合、取引画面を印刷して提出してください。他方で、オンラインでのファクタリングの申請では不要とされる場合もあります。
商業登記簿謄本
本店所在地、設立年月日、業務内容といった法人の重要事項が記載されているのが商業登記簿謄本です。いわゆる法人の身分証明に当たります。法人でファクタリングを申し込む際に、法人として実在するかどうかを確認するために、商業登記簿謄本の提出を求められる場合があります。商業登記簿謄本の取得には、管轄の法務局窓口で申請する他、郵送やオンラインでの申請も可能です。
決算報告書または確定申告書
利用者の財務状況を把握するために、法人であれば決算報告書、個人事業主であれば確定申告書の提出を求められる場合があります。過去3期分の決算報告書または確定申告書の提出が一般的ですが、ファクタリング会社によって異なるため、何期分が必要なのかを確認してから用意してください。
取引基本契約書
繰り返し取引する取引先と、あらかじめ共通する内容について、契約の適用範囲、支払い方法、契約期間などを記載して締結するのが取引基本契約書です。取引基本契約書を取り交わしておくと、実際の商品を注文・発注する際に、発注書と発注請書を交わすだけで、簡単に契約を成立させることが可能です。この取引基本契約書があることで、利用者と取引先の継続的な取引が証明されます。そのため、ファクタリング会社から取引基本契約書を求められることがあります。
印鑑証明書
ファクタリングを契約する際には、書類に印鑑を押す場合があります。その使用した印鑑が、あらかじめ市町村に印鑑登録したものであることを証明する文書が印鑑証明書です。基本的には法人も個人事業主も、法務局窓口、郵送、オンラインのいずれかの方法で取得できます。法人であれば、法務局にある機械で発行する方法も選択可能です。個人事業主であれば、マイナンバーカードもしくはスマートフォン（電子証明書を搭載したもの）を用意しておきましょう。オフラインでファクタリングを申請する際には印鑑証明書が必要となる場合がありますが、オンラインの申請では不要な場合もあります。
必要書類が少ないファクタリング会社のメリット
主なメリットとして、以下の2点があげられます。
- オンラインで手続き可能な会社が多い
- 審査完了や入金完了までの時間が短い
また、ファクタリング会社のメリットについてさらに詳しく知りたい方は、以下の関連記事を参照してください。
オンラインで手続き可能な会社が多い
ファクタリングの申請の際に必要な書類が少ないということは、それだけ手続きが簡潔であることを意味します。そしてそのようなファクタリング会社の多くは、オンラインの手続きに対応しています。オンラインの手続きでは、請求書などの必要な書類をウェブ上にアップロードしたり、メールで送付したりして提出可能です。ファクタリング会社の窓口へ実際に行って書類を手渡ししたり、郵送したりする必要がないため、時間と労力が節約できます。
審査完了や入金完了までの時間が短い
ファクタリングの審査では、提出された書類を基に、利用者や取引先の信用度を調査することが一般的です。それゆえ、申請に必要な書類が少なければ、それだけ審査の時間も短く済みます。さらに、入金完了までの時間も短縮され、オンラインでの手続きならば、申請したその日のうちに入金がなされる場合もあります。これにより、急な資金繰りが必要な場合でも、すぐに資金を取得することが可能です。ただし、ファクタリング会社によって審査や入金にかかる時間は異なるため、必ず事前によく確認してください。
必要書類が少ないファクタリング会社のデメリット
手続きに必要書類が少ないということは、メリットだけではありません。以下のようなデメリットも発生します。
- 手数料が高い場合がある
- 取引先の信用度の影響が大きくなる
これらのデメリットは、ファクタリングを利用する目的に深くかかわります。それぞれ詳しく解説していきます。
手数料が高い場合がある
ファクタリングでは、通常、売掛金（後払いの代金）の額面に対して手数料を設定します。手数料はファクタリング会社や契約内容によって変わります。多くのファクタリング会社では、手数料の範囲について〇～〇パーセントといった具合に、下限と上限を示しているのが一般的です。必要書類が少ないファクタリング会社に申請した際には、上限の手数料が適用される場合があります。これは、書類が少ないことによる信用度の不安が手数料に反映されているからです。
利用者がファクタリングを申請する主な目的は資金の取得です。手数料が高ければ、取得できる資金は少なくなるため、ファクタリング会社は慎重に選ぶ必要があります。特に手数料が著しく高かったり安かったりする場合は、違法な業者の可能性もあるので、十分に注意し、信頼できる業者を選ぶことが重要です。
違法な業者や信頼できる優良な業者の見極め方をさらに詳しく知りたい方は、以下の関連記事を参照してください。
ファクタリングがやばいと言われるのはなぜ？ 違法業者・優良業者の特徴も解説
また、ファクタリングの手数料についてさらに詳しく知りたい方は、以下の関連記事を参照してください。
取引先の信用度の影響が大きくなる
上述したとおり、ファクタリング会社では提出された書類を基に利用者の信用度を調査します。例えば、提出された決算報告書を見て、どのような経済規模の法人かを確認し、ファクタリング審査の材料とします。
ところが、提出された書類が少ない場合、利用者の信用度を十分に確認できません。そのため、ファクタリング会社にとっては取引先の信用度がより重要な要素となってきます。取引先の信用度によっては、ファクタリングの審査に落ちる可能性も十分に考えられます。万が一、後払いの代金が取引先から回収できなかった場合、そのリスクはファクタリング会社が負うからです。
このように、取引先の信用度に不安がある場合には、提出書類が少ないファクタリングの申請は避けることを推奨します。
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