ファクタリング会社とは？
メリットや業種別の活用事例を解説
2024-08-16更新
ファクタリングがやばいと言われるのはなぜ？
違法業者・優良業者の特徴も解説
2024/08/16
近年ファクタリングの利用者が増え、ファクタリング会社の数自体も急増しています。ファクタリングは合法的な資金調達手段であり、急に資金が必要となった際に活用すれば、経営の危機を乗り越えることが可能です。しかし、時折「ファクタリングはやばい」という声も聞かれます。その背景には悪質な業者の存在やファクタリングへの誤解があります。
この記事では、ファクタリングが警戒される理由について詳しく解説していきます。また、ファクタリングのメリット・デメリット、違法・優良な業者の特徴についても取り上げます。
ファクタリングが「やばい」と言われるのはなぜ？よくある5つの理由
ファクタリングが警戒されているのは、主に以下の5つの理由に基づきます。
- 悪質な違法業者がいる
- 免許や登録が必要ない
- 規制する法律がない
- 経営を圧迫する可能性がある
- 貸金業と誤解されている
1. 詐欺を行うなど悪質な違法業者が存在するため
ファクタリングが認知され、利用者が増えるにつれ、ファクタリング会社の数も増加しました。しかし、それに比例するかのように悪質なファクタリング会社も増え、ファクタリングと称して高金利の貸付けを行うヤミ金融業者も出てきました。そのため金融庁はヤミ金融業者による「偽装ファクタリング」について注意喚起をしています。
ファクタリング会社の大部分が正当な業務を行っているにもかかわらず、こうした悪質な業者の存在により、ファクタリング自体が違法なイメージを植え付けられています。
ファクタリングを利用する際の注意点については以下の記事も参考にしてください。
2. 免許や登録が義務付けられていないため
貸金業を開業するためには、財務局または都道府県への登録申請が、貸金業法によって義務付けられています。一方ファクタリングを開業するにあたって、免許や登録は必要ありません。そのため、金銭が絡む取引を行うにもかかわらず免許や登録がないことへの不安や、悪質な違法業者が簡単に開業できるのではないかという疑念を持たれやすいのも事実です。安心して利用したいと考えている方には、運営元がしっかりしている大手のファクタリング会社や、銀行系・ノンバンク系のファクタリング会社の利用を推奨します。
給与ファクタリングには注意が必要
給与ファクタリングとは、主に会社員が給料日前の給与を業者に債権として買い取ってもらい、現金化するための手段です。給与ファクタリングは「融資」に該当し、貸金業の業務範囲です。そして前段で述べたように貸金業は登録が必要です。しかし、給与ファクタリングを行っている業者の大部分が、登録をしていないヤミ金融業者で、高額な手数料を取ったり悪質な取り立てを行ったりするため社会問題となっています。金融庁から注意喚起もされているので、利用は差し控えてください。
3. 規制する法律が定められていないため
融資については利息制限法により、利息の上限や遅延損害金の上限が設定されています。しかしながら、ファクタリングについて、手数料などを規制する法律は存在しません。そのため、手数料や契約条件は業者によって内容が大きく異なります。その事実が、ファクタリングの利用に対して不安を抱かせる要因となっているのかもしれません。
業者側で自由にファクタリングの条件を設定できるということは、利用者としても自身に合った業者を選べるというメリットに結び付きます。その一方で、法外な手数料を取る悪質な業者がいることも事実です。利用の際には、手数料や契約条件をよく確認してください。
4. 利用頻度によっては経営を圧迫する可能性があるため
ファクタリングには手数料がかかります。手数料は、譲渡する売掛債権の額面に一定の割合を掛けた金額です。したがって、ファクタリングを過度に利用すれば売上が目減りし、経営を圧迫します。
例えば手数料が10%のファクタリングを申し込んだとします。売掛債権が100万円だとしたら、1回のファクタリングの利用で売上の10%（10万円）が減少することになります。同条件で10回利用すれば100万円の減少です。しかしこれはやや極端な例で、実際の利用者は計画的にファクタリングを活用し、経営を安定させています。
5. 貸金業と誤解されているため
ファクタリングは、民法の「債権譲渡」に該当し、所有する売掛債権をファクタリング会社に売却する売買契約です。したがってファクタリング会社は「貸金業」に該当せず、ファクタリングを利用しても「借入」には当たりません。しかし、悪質なファクタリング会社は、「融資」に該当するサービスを提供しています。上述した給与ファクタリングもそのひとつです。これらの悪質な違法業者により、「ファクタリング会社＝貸金業」との誤解が生じ、悪しきイメージが植え付けられている可能性があります。ファクタリングの仕組みをよく理解し、そのようなサービスを利用しないよう心がけてください。
結論：ファクタリングは違法性のあるサービスではない
上述したとおりファクタリングに対する悪印象は、悪質な違法業者やファクタリングへの誤解が原因となって生じたものです。ファクタリング自体に問題はありません。中小企業庁では、不動産担保に過度に依存しない資金調達を目指し、売掛債権の利用を促進する施策も進めています。
さらに有識者のヒアリングでも、「（質のよい）ファクタリングや売掛債権の証券化など、売掛債権の流動性を高めていくことで、支払いサイトが長い売掛債権を持つ事業者の資金繰りを改善していく、という方向性も追求すべき」という意見が出ています。
このように、ファクタリングは国も資金調達方法として推奨している選択肢の一つであることがうかがえます。
ファクタリングのメリット
ファクタリングは他の資金調達手段と比較して、次のようなメリットがあります。それぞれ詳しく見ていきます。
- 資金調達を素早く行える
- 取引先の倒産リスクを負わない
- 保証人や担保がいらない
スムーズに資金を調達できる
資金調達手段の代表例である銀行の融資は、申し込みから審査を経て、資金調達まで2〜3週間かかるのが一般的です。信用金庫からの融資や補助金の申請は、さらに時間がかかります。また、申し込みに必要な書類は多く、事業計画書や申請書などの用意にも手間と時間を要します。
一方、ファクタリングは資金調達をスピーディーに行えるのが特徴です。最速で、申し込みをした当日に資金を調達できます。審査に必要な書類も、本人確認書や売掛債権の請求書、取引があったことを示す通帳など、作成にあまり手間や時間がかからないもので足ります。したがって、急に資金が必要となった場合に、ファクタリングの利用は有力な資金調達手段です。
取引先の倒産によるリスクがない
通常、売掛債権の取引先が倒産した場合、債権の回収が不可能になります。そのリスクは原則として売掛債権の所有者が負わなければなりません。しかし、ファクタリング契約で売掛債権をファクタリング会社に売却した場合、そのリスクを負うのはファクタリングのほうです。
ここで問題になるのが「償還請求権」です。償還請求権とは、取引先が倒産して回収し損ねた債権について、元の債権者に請求する権利です。仮に償還請求権付きのファクタリング契約をした場合、ファクタリング会社がファクタリングの利用者（売掛債権の所有者）に対して、未支払いの債権額を請求できることになります。
しかし、ファクタリングは原則として、契約に償還請求権は付随しません。償還請求権があるファクタリングは「融資」に該当するおそれがあるとして、金融庁は注意を呼びかけています。
したがって、ファクタリングで売掛債権を売却すれば、取引先の状況にかかわらず、得た現金を安心して使用できます。
保証人や担保を用意する必要がない
銀行の融資では保証人や不動産担保が必要です。仮に貸し倒れた場合、保証人に支払ってもらったり、不動産の売却によって充当したりするためです。しかし、ファクタリングは債権譲渡（売買契約）であり、「融資」ではないので、貸し倒れるという概念は存在しません。したがって、売掛債権を所有していさえすれば、ファクタリング契約ができます。
ファクタリングのデメリット
ファクタリングには、以下のようなデメリットも存在します。デメリットの詳しい中身と、どう回避するかを見ていきます。
- 手数料が割高である
- 審査に取引先の信用度の影響を受ける
- 取引先が不安に感じるおそれがある
手数料が発生する
上述したとおり、ファクタリングの手数料は、売掛債権の額面に一定の割合を掛けたものです。この手数料は、業者によって異なりますが、銀行の融資の利息と比較して割高となっています。過度な利用は逆に経営を苦しくしかねないので、気を付けてください。
取引先の信用度の影響を受ける
銀行などの融資において、保証人や担保の用意は利用者の信用力と関係します。しかしファクタリングにおいて保証人や担保の用意は不要です。そこで、取引先の信用度が審査に影響します。上述したとおり、売掛債権の取引先の倒産リスクはファクタリング会社が負います。そのためファクタリング会社は、契約時に取引先が倒産する可能性がないかを厳しくチェックします。取引先の信用度が低い場合、ファクタリングの利用を断られる可能性があるため注意してください。
取引先に知られると信用不安につながる可能性がある
ファクタリングは中小企業庁でも推奨している資金調達の方法ですが、その事実が世間にそこまで浸透しているわけではありません。仮に「ファクタリング＝危険な資金調達手段」という認識を持つ取引先がファクタリングの利用を知ったら、利用者の資金繰りや経営に対して不安を感じるかもしれません。場合によっては、今後の取引に悪い影響を与える可能性があります。ただし、このような懸念は3社間ファクタリングでのみ生じる問題です。
ファクタリングには2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの2種類の方式が存在します。3社間ファクタリングでは事前に、利用者から取引先への債権譲渡通知と、取引先からファクタリング会社への承諾が必要となるため、ファクタリングの利用は取引先に必ず知られます。一方2社間ファクタリングでは、当事者は利用者とファクタリング会社だけなので、取引先に利用を知られることはありません。もし取引先に知られることがリスクだと考えるのであれば、2社間ファクタリングを選択してください。
違法なファクタリング業者の特徴
違法なファクタリング業者には、以下のような特徴があります。それらの特徴をよく知り、騙されないことが肝心です。
- 手数料が相場からかけ離れている
- 営業の実態がない
- 分割返済を提案する
- 償還請求権のある契約を提案する
- 担当者の対応が悪い
- 口コミでの評判が悪い
ファクタリング利用の注意点についてさらに詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。
手数料が著しく高かったり安かったりする
ファクタリングは法による規制がないため、手数料はファクタリング会社が自由に設定できます。ただし、ある程度手数料の相場は決まっており、相場からあまりにもかけ離れた手数料を設定しているファクタリング会社は悪質な業者だと疑ったほうが賢明です。具体的には30%を超える手数料の場合、申し込みは控えてください。
また相場と比較して、かなり安い手数料を設定しているファクタリング会社にも気を付けてください。通常の手数料の他に、「事務手数料」などのよくわからない名目でさまざまな経費を発生させ、合計すると法外な額になる手数料を払わせようとする違法な業者が存在します。こうした業者はホームページで大々的に手数料の安さをアピールするところが特徴です。契約直前まで、発生する手数料の詳細を知らせないこともあります。
一般的なファクタリングでは、手数料以外に他の費用が発生することはありません。ホームページなどで契約内容を隅々まで確認し、不審な点があれば契約を取り止めてください。
営業の実態が確認できない
悪質な業者の特徴として、実店舗を持たないという点があげられます。例えばホームページに記載されている会社の住所が架空のものかもしれません。あるいは実在する一等地の住所だとしても、実際はバーチャルオフィスの住所である可能性もあります。
電話番号も同様です。記載されている会社の電話番号が携帯電話番号の場合、悪質な業者の可能性は極めて高くなります。また、固定電話番号だったとしても、バーチャルオフィスの電話番号かもしれません。実際に申し込みをして、折り返しの電話番号が携帯電話番号であった場合、悪質な業者だと疑ってください。
ホームページが存在するだけでは営業の実態があるとは言えません。少しでも怪しいと感じた場合、実際に現地に赴いたり電話をかけたりして、会社として実在しているかどうかを確認してください。
分割返済を提案してくる
2社間ファクタリングでは、利用者が売掛債権をファクタリング会社に売却して現金化します。後日、取引先から売掛債権の支払いがあった場合、速やかにその金額をファクタリング会社に返済します。その際の返済は一括払いが原則です。なぜなら分割での返済は「融資」と同じ扱いになるため、ファクタリング会社は貸金業の登録が必要になるからです。銀行系・ノンバンク系のファクタリング会社を除き、一般的なファクタリング会社は貸金業の登録をしていません。つまり、分割返済を提案するファクタリング会社は、悪質で違法な業者の可能性が高くなります。
償還請求権のある契約である
償還請求権のあるファクタリング契約では、取引先の倒産などで売掛債権の支払いがされなかった場合、利用者が代金の支払いをすることになります。しかし上述したように、原則としてファクタリング契約には償還請求権が付随しません。これは前段の分割返済と同様、「融資」に該当するおそれがあり、貸金業の登録が必要となるからです。したがって、償還請求権のある契約を提示するファクタリング会社は違法な業者である可能性が高いため、契約しないようにしてください。
担当者の対応が悪い
ファクタリング会社の担当者が以下のような対応を取った場合、悪質な業者の可能性があります。
- 対面での面談を拒否し、電話での対応に終始する
- 手数料の詳細について不明瞭な回答をし続ける
- ホームページに記載している内容と説明が異なる
- 口調が荒く、対応に誠意が足りない
口コミでの評判が悪い
複数のファクタリング会社を比較し、口コミを記載しているサイトがいくつかあります。そのようなサイトを参照して、悪質な業者かどうかを確認することも重要です。
まず、口コミでの評判が悪く、レビューの点数が低い場合は要注意です。「手数料が高額」「担当者とトラブルになった」といった具体的な口コミが記載されている場合には、まずその業者との契約は差し控えてください。
次に、口コミがゼロのファクタリング会社も注意が必要です。開業したばかりの可能性もありますが、サービスの内容を判断する材料が欠けているので、契約を検討し直しましょう。
また、口コミサイトに書かれている内容が良いものばかりである場合にも、危険は潜んでいます。サクラを動員して、良い評判を書かせている可能性があるためです。口コミの内容を1つ1つ精査し、総合的に見て問題ないかを判断してください。
優良なファクタリング業者の特徴
ファクタリング会社は悪質で違法な業者ばかりではありません。以下のような特徴を持つファクタリング会社との契約を優先しましょう。それぞれの特徴を詳しく見ていきます。
- 情報が公開されている
- 契約書がしっかりしている
- 手数料が相場の範囲内である
運営会社の情報が公開されている
ファクタリング会社を探す際、運営会社の情報は重要な指標となります。会社名・代表者名・住所・連絡先電話番号などが、ホームページにきちんと公開されている運営会社は信頼に値します。
さらに、運営会社そのものの知名度や実績も大切です。銀行系・ノンバンク系のファクタリング会社では、広告などでよく知られている銀行や消費者金融会社が運営会社であれば、まず騙される危険はありません。また、金融機関とのつながりを持たない独立系と呼ばれるファクタリング会社であっても、年間の契約実績が豊富であったり、他の分野で優れた実績を残していたりするのであれば、優良な業者と考えてよいでしょう。
契約書の内容に問題がない
優良なファクタリング会社であれば、契約書の内容はシンプルでわかりやすく書かれています。契約書で特に気を付けたいのが、「債権譲渡契約」と明記されているかどうかです。上述したとおり、ファクタリングは「債権譲渡」であり「融資」ではありません。また償還請求権が付随されていたり、分割返済になっていたりしないかもチェックしてください。
さらに、手数料が曖昧になっていないかもよく確認しましょう。急に資金が必要になり、慌てて資金調達に走っているときは、契約書の確認を疎かにしがちです。そんな場合にこそ、丁寧に契約書を読み込んでください。
手数料が相場の範囲内である
手数料は契約内容・売掛債権の額・ファクタリング会社によって変わります。一般的な手数料の相場は、2社間ファクタリングで0.5～20%、3社間ファクタリングで1～9%です。優良なファクタリング会社であれば、相場の範囲内の手数料を提示します。手数料が相場よりもはるかに高い、あるいは相場よりもはるかに低い場合は、悪質な業者の可能性が高いため気を付けてください。特に、相場より低い手数料で誘っておいて、後から釣り上げるといった業者もいるので注意が必要です。
ファクタリング会社についてさらに詳しく知りたい方は、以下の記事も参考にしてください。
ファクタリングなら「フリーナンス for弥生ユーザー」
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また、「フリーナンス for弥生ユーザー」の登録方法や詳しい手続きの流れをさらに知りたい方は、以下のページも参考にしてください。
つくった請求書を今すぐ現金化｜フリーナンス for弥生ユーザー 
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ファクタリングは資金調達の一種に過ぎませんが、ファクタリングの利用に嫌悪感を持つ取引先もいる可能性があります。また、資金繰りをしていることを、取引先に知られたくないという利用者もいるでしょう。そのような状況にある方にも「フリーナンス for弥生ユーザー」はおすすめです。
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ファクタリングは信頼できる会社選びが大切
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