「資金調達を学ぶ」に「経営者保証に関するガイドラインの活用」についての記事を追加掲載

2022年02月22日

経営者保証ガイドラインの活用（1）〜経営者保証とは？経営者保証は解除できるのか？〜

多くの経営者が金融機関から融資を受ける際に「個人保証（経営者保証）」をしています。近年、この経営者保証の存在が創業意欲や事業転換、事業再生を阻害していると言われており、経営者保証からの脱却が議論されています。経営者保証とはどのようなものなのか、経営者保証を解除したい場合に解除できるのか、また経営者保証なしの融資制度について説明いたします。

経営者保証ガイドラインの活用（2）〜基本的内容と相談窓口〜

8割を超える企業の経営者が、いずれかの形で経営者保証を提供しています。この経営者保証が事業展開や、早期事業再生を阻害する要因となっていると言われています。この状況を受けて「経営者保証に関するガイドライン（以下、ガイドライン）」が策定され、平成26年（2014年）2月から適用が開始されています。以下、本ガイドラインについて解説いたします。

経営者保証ガイドラインの活用（3）〜経営者保証を外すための3つの対応と交渉ポイント〜

「経営者保証なしで融資を受けたい」「経営者保証を解除したい」という場合に「経営者としては、どのような対応をすればよいのか」について、「経営者保証に関するガイドライン（以下、ガイドライン）」では主に「3つの対応」が示されています。経営者はこの3つの対応に則して、経営・財務管理を整える必要があります。この3つの対応、さらに経営者が経営者保証を外すための金融機関との交渉ポイントについて説明いたします。

経営者保証ガイドラインの活用（4）〜金融機関の対応と経営者保証の代替融資方法〜

「経営者保証に関するガイドライン（以下、ガイドライン）」では、経営者から「経営者保証なしで融資を受けたい」「経営者保証を解除したい」という要請があった場合に、「金融機関等はどういう対応をするのか？」についても書かれています。経営者としては「交渉相手について知る」ことは交渉の際に、強い武器になります。ここでは金融機関などの対応について解説し、経営者保証を代替する融資方法についてご紹介いたします。

経営者保証ガイドラインの活用（5）〜事業承継時の対応と二重徴求の原則禁止の特則〜

「経営者保証に関するガイドライン（以下、ガイドライン）」では、事業承継時に経営者保証を引き継がせたくない場合の対応について記載されています。さらに令和元年（2019年）12月にガイドラインの「特則」が策定され、二重徴求の原則禁止が盛り込まれました。今回は、この「事業承継時の対応」と「二重徴求の原則禁止の特則」について説明いたします。