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公募期限が終了しました
補助金
くまもと型小規模事業者経営発展支援事業補助金（熊本県）
県内の小規模事業者が、「経営革新計画」等の具体的な計画を基に、商工会・商工会議所等の支援を受けながら取組む販路開拓や生産性向上、第二創業に要する経費に対して、補助金を交付します。
公募期間
2024年04月30日
~
2024年06月28日
上限金額
200万円
地域
熊本県
助成率
3分の2以内
実施機関
熊本県
対象者
県内の小規模事業者
2024/06/14 更新
特徴
実施機関名
熊本県
概要
■補助対象者
本事業の補助対象者は、次の1から4に掲げる要件をいずれも満たす小規模事業者（単独または複数の小規模事業者）です。
1．熊本県内に所在する平成28年熊本地震又は令和2年7月豪雨災害の影響を受けた小規模事業者であること。
2．本事業の応募の前提として、専門家等の助言を受けたうえで持続的・発展的な経営計画を作成しており、かつ、それに基づく事業展開を図るための経営革新計画等法令に基づく計画の策定を行った（行っている）事業者であること。
3．暴力団及び暴力団員ではないこと。また暴力団及び暴力団員に関与していないこと。
4．県税に未納がないこと。
■補助対象事業
補助対象となる事業は、次の1から5に掲げる要件をいずれも満たす事業であることとします。
1．「経営革新計画」等法令に基づく計画に沿って実施する、販路開拓や生産性向上、新商品開発、第二創業のための取組みであり、3～5年で「付加価値額」年率3％及び「給与支給総額」年率1.5％の向上を達成できる取組みであること。
2．商工会・商工会議所及び「中小企業者経営改善等推進事業」等による専門家の支援を受けながら取り組む事業であること。
3．熊本県内において実施される事業であること。
4．以下に該当する事業を行うものではないこと。
・同一内容の事業について、国（JETRO等の独立行政法人等を含む）や県、市町村が助成する他の制度（補助金、委託費等）と重複する事業
・本事業の完了後、概ね1年以内に売上げにつながることが見込まれない事業
・事業内容が射幸心をそそるおそれがあること、または公の秩序もしくは善良の風俗を害することとなるおそれがあるもの、公的な支援を行うことが適当でないと認められるもの
5．複数事業者による共同申請の場合には、連携する全ての小規模事業者が関与する事業であること。
■補助対象経費
次の(1)～(3)の条件をすべて満たすものになります。
(1) 使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
(2) 交付決定日以降に発生し対象期間中に支払いが完了した経費
(3) 証拠資料等によって支払金額が確認できる経費
＜対象経費項目＞
機械装置等費、技術導入費、クラウド利用費、知的財産権等関連経費、広報費、展示会等出展費、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借損料、専門家謝金、専門家旅費、運搬費、設備処分費、委託費、外注費
■補助率
補助対象経費の3分の2以内を原則とする。
ただし、次の(1)～(6)の要件を全て満たす場合に限り、4分の3以内とする。
(1) 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者
(2) 平成28年熊本地震で被害を受けた以下のいずれかに該当する事業者
ア 事業用資産への被災が証明できる事業者
イ 災害からの復旧・復興に向けて国等が実施した支援を活用した事業者
(3) 平成28年熊本地震以降、売上高が20％以上減少している復興途上にある事業者
(4) 公募申請時において、平成28年熊本地震からの復旧又は復興に向けた事業活動に要した債務を抱えている事業者
(5) 令和2年7月豪雨により、施設又は設備が被災した事業者
(6) 令和2年度被災小規模事業者再建事業「持続化補助金令和2年7月豪雨型」の交付決定を受けていない事業者
■補助上限額
200万円
■受付期間
令和6年（2024年）4月30日（火曜日）～令和6年（2024年）6月28日（金曜日）
※持参の場合は、提出先（熊本県中小企業団体中央会）の営業時間内までに提出。
※電子申請（補助金申請システム：Jグランツ）を利用する場合は、締め切り日の17時00分までに申請を行ってください。
■提出先及び問い合わせ先
熊本県中小企業団体中央会
〒860-0801 熊本市中央区安政町4-19 Tm10ビル2階A号室
電話：096-234-7882
本事業の補助対象者は、次の1から4に掲げる要件をいずれも満たす小規模事業者（単独または複数の小規模事業者）です。
1．熊本県内に所在する平成28年熊本地震又は令和2年7月豪雨災害の影響を受けた小規模事業者であること。
2．本事業の応募の前提として、専門家等の助言を受けたうえで持続的・発展的な経営計画を作成しており、かつ、それに基づく事業展開を図るための経営革新計画等法令に基づく計画の策定を行った（行っている）事業者であること。
3．暴力団及び暴力団員ではないこと。また暴力団及び暴力団員に関与していないこと。
4．県税に未納がないこと。
■補助対象事業
補助対象となる事業は、次の1から5に掲げる要件をいずれも満たす事業であることとします。
1．「経営革新計画」等法令に基づく計画に沿って実施する、販路開拓や生産性向上、新商品開発、第二創業のための取組みであり、3～5年で「付加価値額」年率3％及び「給与支給総額」年率1.5％の向上を達成できる取組みであること。
2．商工会・商工会議所及び「中小企業者経営改善等推進事業」等による専門家の支援を受けながら取り組む事業であること。
3．熊本県内において実施される事業であること。
4．以下に該当する事業を行うものではないこと。
・同一内容の事業について、国（JETRO等の独立行政法人等を含む）や県、市町村が助成する他の制度（補助金、委託費等）と重複する事業
・本事業の完了後、概ね1年以内に売上げにつながることが見込まれない事業
・事業内容が射幸心をそそるおそれがあること、または公の秩序もしくは善良の風俗を害することとなるおそれがあるもの、公的な支援を行うことが適当でないと認められるもの
5．複数事業者による共同申請の場合には、連携する全ての小規模事業者が関与する事業であること。
■補助対象経費
次の(1)～(3)の条件をすべて満たすものになります。
(1) 使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
(2) 交付決定日以降に発生し対象期間中に支払いが完了した経費
(3) 証拠資料等によって支払金額が確認できる経費
＜対象経費項目＞
機械装置等費、技術導入費、クラウド利用費、知的財産権等関連経費、広報費、展示会等出展費、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借損料、専門家謝金、専門家旅費、運搬費、設備処分費、委託費、外注費
■補助率
補助対象経費の3分の2以内を原則とする。
ただし、次の(1)～(6)の要件を全て満たす場合に限り、4分の3以内とする。
(1) 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者
(2) 平成28年熊本地震で被害を受けた以下のいずれかに該当する事業者
ア 事業用資産への被災が証明できる事業者
イ 災害からの復旧・復興に向けて国等が実施した支援を活用した事業者
(3) 平成28年熊本地震以降、売上高が20％以上減少している復興途上にある事業者
(4) 公募申請時において、平成28年熊本地震からの復旧又は復興に向けた事業活動に要した債務を抱えている事業者
(5) 令和2年7月豪雨により、施設又は設備が被災した事業者
(6) 令和2年度被災小規模事業者再建事業「持続化補助金令和2年7月豪雨型」の交付決定を受けていない事業者
■補助上限額
200万円
■受付期間
令和6年（2024年）4月30日（火曜日）～令和6年（2024年）6月28日（金曜日）
※持参の場合は、提出先（熊本県中小企業団体中央会）の営業時間内までに提出。
※電子申請（補助金申請システム：Jグランツ）を利用する場合は、締め切り日の17時00分までに申請を行ってください。
■提出先及び問い合わせ先
熊本県中小企業団体中央会
〒860-0801 熊本市中央区安政町4-19 Tm10ビル2階A号室
電話：096-234-7882
課題・資金使途
突発的な事象による一時的経営悪化に対応したい、新規事業を行いたい、事業再生を行いたい、新しく顧客・販路を拡大したい、研究開発を行いたい、人を雇いたい、社員教育を行いたい、新型コロナウイルス感染症に対する対策を行いたい
上限金額（助成額等）
200万円
助成率
3分の2以内
対象費用
機械装置等費,技術導入費,クラウド利用費,知的財産権等関連経費,広報費,展示会等出展費,旅費,開発費,資料購入費,雑役務費,借損料,専門家謝金,専門家旅費,運搬費,設備処分費,委託費,外注費
申込条件
対象者
県内の小規模事業者
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
熊本県
訪問の必要性
不要
公募期間
2024年04月30日 ~ 2024年06月28日
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