日本政策金融公庫の新型コロナ対策のための資本性劣後ローン（1）

～内容～

2022/04/28

ここでは政府系金融機関が実施する「新型コロナ対策のための資本性劣後ローン」について解説いたします。正式名称は「新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付」と言います（以下、新型コロナ対策資本性劣後ローン）。

窓口は、政府系金融機関である日本政策金融公庫の国民生活事業、中小企業事業、そして商工組合中央金庫になります。

日本政策金融公庫（国民生活事業）の新型コロナ対策資本性劣後ローン

日本政策金融公庫（国民生活事業）の新型コロナ対策資本性劣後ローンの概要について説明いたします。以下に概要をまとめましたのでご確認ください。

なお、日本政策金融公庫の国民生活事業における融資については、弥生の資金調達ナビ「日本政策金融公庫について知る（2）～融資制度～」に詳しく説明がありますので、参考にしてください。

新型コロナ対策資本性劣後ローン（国民金融公庫）2021年12月時点

	内容
〈1〉対象者	新型コロナウイルス感染症の影響を受けた法人または個人企業の方であって、次のいずれかに該当する方 1. J-Startupプログラムに選定された方または中小企業基盤整備機構が出資する投資事業有限責任組合から出資を受けた方 2. 中小企業再生支援協議会の支援を受けて事業の再生を行う方、または中小企業基盤整備機構が出資する投資事業有限責任組合の関与のもとで事業の再生を行う方 3. 上記1および2に該当しない方であって、事業計画書を策定し、民間金融機関などによる支援を受けられる等の支援体制が構築されている方
〈2〉資金使途	事業を行うために必要な設備資金および運転資金
〈3〉融資限度額	7,200万円（別枠）
〈4〉返済期間	5年1か月、7年、10年、15年、20年のいずれか
〈5〉返済方法	期限一括返済（利息は毎月払）
〈6〉利率	融資後3年間は0.50% 融資後3年経過後は、毎年直近決算の業績に応じて、下記の2区分の利率が適用されます。
〈7〉担保・保証人	無担保・無保証人

出典

新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付｜日本政策金融公庫

〈1〉対象者について

対象者の1にある「J-Startup」とは、グローバルに活躍するスタートアップを創出するために、2018年6月に立ち上げられたスタートアップ企業の育成支援プログラムのことを言います。J-Startupプログラムに選定された方は、ホームページから確認することができます。

同じく1にある「投資事業有限責任組合」については、中小機構が出資するファンドのうち、投資受付中のファンドを中小企業基盤整備機構の検索ページから検索することができます。

次に2の「中小企業再生支援協議会の支援を受けて事業の再生を行う方」とは、中小企業庁の新型コロナウイルス感染症特例リスケジュール支援、または中小企業再生支援協議会の再生計画策定支援を受けている方が対象になります。

最後に3の「支援体制が構築されている方」についてですが、原則として、融資後おおむね1年以内に民間金融機関などからの出資、または融資による資金調達が見込まれることを意味しています。しかしながら、民間金融機関などからの融資が困難である場合も少なくありません。よって民間金融機関などからの協調支援を希望しない場合には、認定経営革新等支援機関※の支援を受けて事業計画を策定する事業者も対象となります。

※
認定支援機関については、弥生の資金調達ナビ「認定支援機関」に詳しく説明していますので、参考にしてください。

〈4〉返済方法について

返済方法については、期限一括返済となっています。原則として、融資後5年間は期限前返済することができませんので注意してください。

〈6〉利率について

利率については以下のように、貸付期間ごとに2区分の利率が適用されています。当初3年間は同じ利率となり、4年目以降は直近決算の業績に応じたものとなっています。

利率（2021年12月時点）

税引後当期純利益額	期間 5年1か月	期間 7年	期間 10年	期間 15年	期間 20年
0円以上	2.60%	2.60%	2.60%	2.70%	2.95%
0円未満	0.50%	0.50%	0.50%	0.50%	0.50%

従来タイプの資本性劣後ローンとの共通点、相違点

日本政策金融公庫では、従来型の資本性劣後ローンとして「挑戦支援資本強化特例制度」を取り扱っています。挑戦支援資本強化特例制度については、「資本性劣後ローン（2）～日本政策金融公庫の従来タイプの資本性劣後ローン～」で、詳しく解説しているので、参考にしてください。

日本政策金融公庫の新型コロナ対策資本性劣後ローンも、従来タイプと同じ性質の融資手法になります。以下、共通点と相違点についてまとめましたので、ご確認ください。

共通点

	内容
担保・保証人	無担保・無保証人
返済方法	期限一括償還
償還順位	法的倒産手続きの開始決定が裁判所によってなされた場合、すべての債務に劣後する。
その他	金融機関は自己資本とみなすことができる。

上記の共通点に関しては、資本性劣後ローンの共通した特徴でもあります。（詳細については「資本性劣後ローン（1）～注目される理由とその内容～」を参照してください。）

相違点

	新型コロナ対策資本性劣後ローン	資本性劣後ローン（従来タイプ）
対象者	1. J-Startupに選定された企業または中小機構関連の投資ファンドから出資を受けた企業 2. 支援協議会の関与のもとで事業の再生を行う方、または中小機構関連投資ファンドの関与のもとで事業の再生を行う方 3. 上記1および2に該当しない方であって、民間金融機関などによる支援体制が構築されている方	創業後7年以内、技術・ノウハウなどに新規性が見られる方経営多角化・事業転換を行う方認定支援機関の指導を受けて新たな取り組みを行う方支援協議会などの支援を受けて事業の再生を図る方など
利率	0.50%～2.95%（2区分）	0.95%～6.20%（3区分）
融資限度額	7,200万円（別枠）	4,000万円
返済期間	5年1か月、7年、10年、15年、20年	5年1か月以上15年以内

比較していただくと、対象者がまったく異なることがわかります。また「新型コロナ対策資本性劣後ローン」の方が利率、融資限度額、返済期間などが優遇されています。

日本政策金融公庫の中小企業事業および商工中金の場合

日本政策金融公庫の中小企業事業および商工組合中央金庫においても、新型コロナ対策資本性劣後ローンは実施されています。この両窓口で実施している、新型コロナ対策資本性劣後ローンの概要はほぼ同じです。

以下に、日本政策金融公庫で中小企業が活用することが多い国民生活事業における融資と、新型コロナ対策資本性劣後ローンとの違いについてまとめました。

新型コロナ対策資本性劣後ローン（中小企業事業、商工中金）2021年12月時点

	内容
対象者	国民生活事業と同じ
資金使途	事業を行うために必要な設備資金および長期運転資金長期運転資金には、建物等の更新に伴い一時的に施設等を賃借するために必要な資金を含みます（中小企業事業）。
融資限度額	10億円（別枠）
返済期間	国民生活事業と同じ
返済方法	国民生活事業と同じ
利率	国民生活事業と同じ
担保・保証人	国民生活事業と同じ

対象者などについてはほぼ国民生活事業と同じですが、大きな相違点は融資限度額です。国民生活事業の「7,200万円」に対して中小企業事業および商工中金は「10億円」です。よって小規模事業者ではなく、ある程度の事業規模のある中小企業が対象となります。

参考

著者：吉田学（財務・資金調達コンサルタント）

株式会社MBSコンサルティング代表取締役。1998年の起業以来、「資金繰り・資金調達支援」に特化して創業者や中小事業者を支援。これまでに1,000 社以上の資金調達相談・支援を行い、その資金調達支援総額は20億円超。
主な著書に、「社長のための資金調達100の方法」（ダイヤモンド社）、「究極の資金調達マニュアル」（こう書房）、「税理士・認定支援機関のための資金調達支援ガイド」（中央経済社）などがある。

また、全国の経営者・士業などを対象にした会員制の資金調達勉強会「資金調達サポート会（FSS）」を主催している。